日本国内で「合格点」を受けた米日関税合意が俎上に載せられた。関税の合意文がなく、日本経済を支える主力産業である自動車の関税（１５％）の部分があいまいだからだ。



石破茂首相は４日、衆議院予算委員会に出席し、野党から自動車関税に関する質問が続くと、「自動車関税を下げることに全力を注ぐ」と防御した。攻勢を見せたのは最大野党の立憲民主党の野田佳彦代表だった。野田代表は合意文がない点を繰り返し指摘した。「トランプ米政権が拡大解釈して日本はぼられ続けるのではないか」ということだ。

すると石破首相は「文書を作ることで関税引き下げが遅れるということを一番恐れている」と反論した。米日の関税交渉は先月末にトランプ大統領が行政命令に署名して一段落した。しかし相互関税（１５％）のほか日本政府が最も力を注いだ自動車と部品関連の部分は口頭合意（１５％）以外に文書や具体的な部分がなく、野党の批判を受けてきた。

こうした中、米日関税交渉の過程も次々と表れている。この日、日本経済新聞（日経）は自動車関税交渉過程で米国が日本側に「計算式」を要求したと伝えた。石破首相の側近の赤沢亮正経済再生担当相は約束も得られないまま米国を訪問し、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官と会った。

訪問が増えて「また来るのか」という声を聞くほどになると、今度は米国の態度が変わったという。日本に「協力」を要求してきたということだ。米国側は「全世界で使える計算式を考えてほしい」と日本側に宿題を出した。日本だけに自動車関税を引き下げるのは難しいということだった。日本は米国の現地生産台数などに基づき各国にも「統轄」関税率計算式を提案した。

この計算式によると、日本の自動車関税は８％。日本はこれを持って６月のカナダＧ７（主要７カ国）サミットで石破首相がトランプ大統領と会って「合意」するという構想だった。しかしトランプ大統領の考えは違った。日経はトランプ大統領が「よりシンプルなもの」を要求し、合意に至らなかったと明らかにした。

停滞状態だった交渉が加速したのは約１カ月後のことだ。赤沢経済再生担当相塀が先月２１日（現地時間）、米ワシントンを訪問して進展があった。ラトニック長官の自宅で予行演習を終えた後、翌日、トランプ大統領との合意に成功した。日本は５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資とともに相互関税を２５％から１５％に、自動車関税を２５％から１５％（従来の関税２．５％含む）に下げることで合意した。日経はトランプ大統領が大富豪の性犯罪者ジェフリー・エプスタイン事件に言及しながら「米国側も合意を急いだ」と説明した。「日本と合意すれば他国との交渉にも弾みがついて実績をアピールできる」という理由で米国が早期合意に積極的だったと分析した。