１日、金建希（キム・ゴンヒ、尹錫悦前大統領夫人）関連疑惑を捜査する閔中基（ミン・ジュンギ）特検チームが選挙介入などの容疑を受ける尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する逮捕状の執行に踏み切ったが、失敗した。特検チームはこの日午前尹前、大統領が収監されたソウル拘置所に行き、２時間に４回にわたり逮捕状執行に応じるよう要求したが、尹前大統領は頑強に抵抗したという。しかも囚衣を脱いで肌着姿で横になり、応じる意思を全く見せなかったというのが特検チームの説明だ。特検チームは次は物理力を行使してでも逮捕状を執行する方針だと通知したという。前大統領が拘束されただけでは足りず、拘置所で肌着姿で令状執行に応じないというのは体裁が悪い。

特検チームが裁判所が発付した適法な令状を執行しようとしたが、尹前大統領がこれを拒否したのは名分のない行動だ。被疑者は自身に不利な陳述をしない権利はあるが、捜査機関の調査自体を拒否することはできない。元検察総長であり誰よりもこれをよく知る尹前大統領が裁判所の判断を無視する態度を見せるのは、法治主義を無力化するものと批判されて当然だ。殉職海兵事件特検チームも「激怒説」の当事者である尹前大統領を調査する必要がある。このように疑惑と容疑が多いにもかかわらず継続調査に応じないのは無責任の極限状態だ。しかも健康悪化を理由に調査に応じないと言いながら面会は活発にしているのを見ると疑心が生じるしかない。

ただ、閔中基特検チームも逮捕状執行の過程で過度に詳細にブリーフィングするのが適切だったのか考える必要がある。尹前大統領側は「逮捕状執行に応じない状況を説明するとしながら言論ブリーフィングを装った『人身侮辱』の場を作った」とし「被疑者の人格を公開的に嘲弄し、社会的名誉を徹底的に踏みにじった」と反発した。

尹前大統領は内乱首謀容疑で一度拘束されて釈放されたが、公務執行妨害などの容疑でまた拘束されている。すでに人身の自由が剥奪された被疑者に追加で強制力を行使するのはもう少し慎重に進める必要がある。人権侵害論争の口実を提供しかねない。たとえ強制執行を通じて尹前大統領を調査室に連れてくるとしても陳述を受けることができなければ特に実益はない。この場合、陳述確保という本来の捜査目的よりは見せるため、侮辱するための捜査という批判を受ける余地が生じる。尹前大統領は１日、選挙介入容疑に関連して弁護人を別に選任したという。特検と弁護人が日程を調整して円満に調査が行われるのが最も望ましい。尹前大統領もむやみに振る舞うのをやめて調査に積極的に協力しなければいけない。