【ミリタリーブリーフィング】予備軍は武器不足、装甲車は大量欠陥…中国の脅威を受ける台湾の国防（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.08.04 14:38
中国が台湾に対する軍事的圧力を強める中、これを対応する台湾の準備に多くの問題点が指摘されている。最近、台湾監査院は台湾予備軍が深刻な装備不足状況にあると明らかにした。さらに雲豹装輪装甲車の一部で亀裂が見つかるなど自国産武器体系に対する信頼性の問題も生じている。
＜１＞台湾予備軍の装備不足が深刻
台湾軍予備軍は前方海岸防御部隊、深層地域および都市防御部隊、そして核心インフラ保護部隊の３つに分かれるが、これらすべてで装備が不足していて、核心インフラ保護部隊の場合、必要な装備の６３．９１％しか確保されていない。
今回の監査結果は、台湾国防部が予備軍体系を強化するため２０１９年に始めた大規模改革措置から４年が経過して出てきた。改革措置は５個歩兵旅団の活性化、１４日間再教育訓練プログラムの導入、市・郡単位国土防御部隊の創設と予備軍のための個人火気・支援装備の大規模購買計画も含まれていた。
台湾国防部は装備遅延の原因の一つとして台湾軍が使用する武器システムの相当数を生産する第２０５武器工場の移転を挙げた。この工場は２０２３年までに完工する予定だったが、３年遅れた。
装備類型別には予備部隊車両要求量の７％だけが直接購買または動員計画で進み、戦闘工兵装備は５２．４９％、通信装備は３６．１４％、監視装備は３６．７１％、医療支援システムは４３．２６％の比率だった。
台湾監査院は国防部に予備部隊間の装備再配分を優先順位とし、購買プロジェクトを使用可能国防予算と一致するよう促した。今後の監査では装備の準備状態だけでなく予備軍の構造が圧力を受けても効果的に対応できるかについても重点的に検討するとみられる。
このほか台湾議会の質問を通じて台湾軍の主要装備の一つ、雲豹８ｘ８装輪装甲車５０台も溶接の欠陥と金属疲労による構造的亀裂が生じた事実が明らかになった。台湾国防部は欠陥を発見した車両をすべて修理したと伝えたが、品質管理問題が提起され、軍事準備態勢に対する疑問が提起されている。
＜２＞欧州連合加盟国、安保措置予算活用計画の提出を開始
２０２５年５月末、欧州理事会が１５００億ユーロ規模の欧州安全保障措置の略字ＳＡＦＥ融資規定を公式採択し、加盟国のこれを活用した武器購買計画の輪郭が表れている。ＳＡＦＥは複数のＥＵ加盟国が弾薬・ミサイル・砲兵システムなど軍事装備購買を共同調達する場合に使用できるが、一時的に単独調達も認める計画だ。
ＳＡＦＥ融資はＥＵ加盟国だけが申請できるが、ＥＵと安保および防衛協定を締結した国は共同調達に参加できる。これに該当する非ＥＵ加盟国は英国・ノルウェー・カナダ・韓国・日本だ。ＳＡＦＥ融資の資格条件によると、調達契約は部品費用の６５％以上がＥＵ、ウクライナまたはＥＥＡ－ＥＦＴＡ国家から供給されなければならない。
これまでＥＵ執行委が集計した内容によると、イタリア・ポーランド・スペイン・フランスの１８カ国が１２７０億ユーロを使用するのに関心を見せた。加盟国は１１月末までに公式要請と国家防衛投資計画を提出しなければならない。
国別にはルーマニアがイスラエルのラファエルから１９億ユーロ規模の対空防御体系購買を計画していて、ギリシャもイスラエルのＩＡＩから１２億ユーロ規模のバラクＭＸ対空防御ミサイル購買を計画している。チェコはドイツからレオパルト２Ａ８戦車を購買するためにＳＡＦＥを活用する計画だ。
一方、ＥＵは戦略的自律性、速度に合わせた再武装、武器のワシントン依存度低下のためＳＡＦＥに米国が接近することを排除した。ＳＡＦＥ資金は８０００億ユーロ規模のさらに広範囲な欧州再武装（ＲｅＡｒｍ）パッケージの相当部分を占めることになる。
ＳＡＦＥを通じて軍事力量の格差を解消しようとする部分は対空およびミサイル防衛システム、弾薬、対無人航空システム（Ｃ－ＵＡＳ）、ドローン、電子戦装備、人工知能および量子コンピューティングなどで、空中給油および輸送機戦略支援資産も重視されている。
力量不足問題を解決する方法に対する明確な焦点があるが、ＳＡＦＥを通じてどんな共同プロジェクトを進めるか明示しているものはない。業界は欧州全域の軍事製造を画期的に強化するにはＥＵがこうしたプログラムを出して相当な資金を投入するべきだと繰り返し要求した。
【ミリタリーブリーフィング】予備軍は武器不足、装甲車は大量欠陥…中国の脅威を受ける台湾の国防（２）
＜１＞台湾予備軍の装備不足が深刻
台湾軍予備軍は前方海岸防御部隊、深層地域および都市防御部隊、そして核心インフラ保護部隊の３つに分かれるが、これらすべてで装備が不足していて、核心インフラ保護部隊の場合、必要な装備の６３．９１％しか確保されていない。
今回の監査結果は、台湾国防部が予備軍体系を強化するため２０１９年に始めた大規模改革措置から４年が経過して出てきた。改革措置は５個歩兵旅団の活性化、１４日間再教育訓練プログラムの導入、市・郡単位国土防御部隊の創設と予備軍のための個人火気・支援装備の大規模購買計画も含まれていた。
台湾国防部は装備遅延の原因の一つとして台湾軍が使用する武器システムの相当数を生産する第２０５武器工場の移転を挙げた。この工場は２０２３年までに完工する予定だったが、３年遅れた。
装備類型別には予備部隊車両要求量の７％だけが直接購買または動員計画で進み、戦闘工兵装備は５２．４９％、通信装備は３６．１４％、監視装備は３６．７１％、医療支援システムは４３．２６％の比率だった。
台湾監査院は国防部に予備部隊間の装備再配分を優先順位とし、購買プロジェクトを使用可能国防予算と一致するよう促した。今後の監査では装備の準備状態だけでなく予備軍の構造が圧力を受けても効果的に対応できるかについても重点的に検討するとみられる。
このほか台湾議会の質問を通じて台湾軍の主要装備の一つ、雲豹８ｘ８装輪装甲車５０台も溶接の欠陥と金属疲労による構造的亀裂が生じた事実が明らかになった。台湾国防部は欠陥を発見した車両をすべて修理したと伝えたが、品質管理問題が提起され、軍事準備態勢に対する疑問が提起されている。
＜２＞欧州連合加盟国、安保措置予算活用計画の提出を開始
２０２５年５月末、欧州理事会が１５００億ユーロ規模の欧州安全保障措置の略字ＳＡＦＥ融資規定を公式採択し、加盟国のこれを活用した武器購買計画の輪郭が表れている。ＳＡＦＥは複数のＥＵ加盟国が弾薬・ミサイル・砲兵システムなど軍事装備購買を共同調達する場合に使用できるが、一時的に単独調達も認める計画だ。
ＳＡＦＥ融資はＥＵ加盟国だけが申請できるが、ＥＵと安保および防衛協定を締結した国は共同調達に参加できる。これに該当する非ＥＵ加盟国は英国・ノルウェー・カナダ・韓国・日本だ。ＳＡＦＥ融資の資格条件によると、調達契約は部品費用の６５％以上がＥＵ、ウクライナまたはＥＥＡ－ＥＦＴＡ国家から供給されなければならない。
これまでＥＵ執行委が集計した内容によると、イタリア・ポーランド・スペイン・フランスの１８カ国が１２７０億ユーロを使用するのに関心を見せた。加盟国は１１月末までに公式要請と国家防衛投資計画を提出しなければならない。
国別にはルーマニアがイスラエルのラファエルから１９億ユーロ規模の対空防御体系購買を計画していて、ギリシャもイスラエルのＩＡＩから１２億ユーロ規模のバラクＭＸ対空防御ミサイル購買を計画している。チェコはドイツからレオパルト２Ａ８戦車を購買するためにＳＡＦＥを活用する計画だ。
一方、ＥＵは戦略的自律性、速度に合わせた再武装、武器のワシントン依存度低下のためＳＡＦＥに米国が接近することを排除した。ＳＡＦＥ資金は８０００億ユーロ規模のさらに広範囲な欧州再武装（ＲｅＡｒｍ）パッケージの相当部分を占めることになる。
ＳＡＦＥを通じて軍事力量の格差を解消しようとする部分は対空およびミサイル防衛システム、弾薬、対無人航空システム（Ｃ－ＵＡＳ）、ドローン、電子戦装備、人工知能および量子コンピューティングなどで、空中給油および輸送機戦略支援資産も重視されている。
力量不足問題を解決する方法に対する明確な焦点があるが、ＳＡＦＥを通じてどんな共同プロジェクトを進めるか明示しているものはない。業界は欧州全域の軍事製造を画期的に強化するにはＥＵがこうしたプログラムを出して相当な資金を投入するべきだと繰り返し要求した。
【ミリタリーブリーフィング】予備軍は武器不足、装甲車は大量欠陥…中国の脅威を受ける台湾の国防（２）