具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官はが、１５％の自動車関税率の合意と関連し、「米国側は１５％を世界的なマジノ線と考えていたようだ」と明らかにした。

具副首相は３日、ＭＢＮの電話インタビューで、「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を根拠に最後まで自動車関税率１２．５％を勝ち取るために最善を尽くしたが勝ち取ることができなかった点を物足りなく考える」としながらこのように答えた。

具副首相は「もう日本や欧州連合（ＥＵ）など主要競合国と同等な立場で競争することになっただけに、韓国企業の価格と品質競争力向上だけでなく、輸出地域多角化にも積極的に努力する必要がある。政府も関連支援に万全を尽くしたい」と話した。

造船業種に対しては、「核心交渉カード。トランプ大統領は韓国の造船業の能力を高く評価しており、米国内の船舶建造が最大限早く実現するよう事業を速やかに推進することを私にも要請した」と伝えた。

対米投資３５００億ドルの収益配分に対しては、「収益配分と関連しては米国に再投資する概念として理解している。国益に合致する方向で具体的な運営方式を協議したい」と話した。

そのほか半導体と医薬品に対しては、「他の国と同じ最恵国待遇を受けるよう約束された。半導体や医薬品に品目関税が課される場合には日本とＥＵと同水準になるものとみている」と説明した。

コメと牛肉の市場開放問題に対しては、「国民的敏感性を考慮して今回の合意では追加的な市場開放を積極的にわれわれが防衛した」と話した。

具副首相は、第１次トランプ政権と比較しても対米通商環境が根本的に変わっていると述べた。

彼は「第１次トランプ政権当時に韓米ＦＴＡが両国貿易の基盤だったとみるならば、第２次トランプ政権ではＦＴＡ締結の有無や同盟関係などとは関係なく、貿易収支改善と米国製造業復活、雇用創出に向け関税をとても積極的に活用するとみている」と話した。

一方、今回の韓米通商交渉で防衛費関連事項には言及されなかったと明らかにした。