韓米関税交渉妥結に寄与した対米造船業投資ファンド、別名「ＭＡＳＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）プロジェクト」の実行戦略が注目を集める。老朽化した米国の造船業に約１５００億ドル（約２２兆円）を投資して韓国造船の技術力と生産性を移植するのが目標だ。成功すれば韓国は安全保障と産業の２つの側面で韓米同盟を強化できる機会を、韓国の造船会社は海外進出に向けた翼を生やすことができる。しかし期待と違い成果が出なければＭＡＳＧＡは韓国企業の足を引っ張る泥沼になる危険がある。

造船業界によると、ＨＤ韓国造船海洋、ハンファオーシャン、サムスン重工業の韓国造船３社と韓国造船海洋プラント協会はＭＡＳＧＡ関連特別作業班を構成した。米国の造船市場で機会を共同で模索しようという趣旨だ。

造船業界ではＭＡＳＧＡの成功に向けては米国での熟練人材の確保が急務だと話す。労働集約的な造船業には大規模な熟練人材が必要だが、米国は第２次世界大戦後に造船業が衰退し、教育・産業現場で造船専門人材を輩出できずにいる。昨年末に米フィリー造船所を買収したハンファグループの場合、結局韓国から熟練人材５０人ほどを米国に派遣した。現地教育生に溶接など核心技術を訓練させるためだ。ハンファは現在１８００人いる現地造船所の人材を２０３０年までに３０００人規模まで拡大する計画だ。

ＨＤ現代もソウル大学やミシガン大学と協約を結び、韓国の造船所で技術訓練をさせて米国に送る教育プログラムを準備中だ。ある造船企業役員は「米国の造船所に行ってみると、韓国が１９７０～８０年代に使っていたような溶接機を使っていた。施設現代化のほかにも人材を採用し教えることは大きな挑戦になるだろう」と話した。ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「低賃金の海外人材投入が可能な制度新設を求めるなど支援策を米国政府に要請するのも方法」と話す。

現地で人材を育成するとしても米国の造船所で高付加価値船舶を建造できるまでには相当な時間がかかる可能性が大きい。このため韓国で製作した船舶ブロックを米国の造船所で組み立てるなど多様な協業を試みなければならないという指摘が出る。

そうするには米国造船所のハードルを下げなくてはならないが、この課題が容易でない。両国政府間協議と支援が必要な領域だ。米国で建造して米国の乗員が運航する商船だけが米国の港湾に出入りできるよう規制した「ジョーンズ法」の改正が代表的だ。この法律は世界的競争を遮断し米国の造船所を井の中の蛙にした法律に挙げられる。

米軍艦は米国内だけで建造するよう制限した「バーンズ・トレフソン修正法」も障害だ。中国の海軍力増強を意識する米議会はこの法律の例外を認め同盟国の造船所で軍艦を建造できるよう許容する海軍準備態勢保障法を２月に発議した。この法案が通過すれば韓国の造船会社は韓米双方の造船所で船を建造できる。韓国国内でも「共に民主党」の李彦周（イ・オンジュ）議員が先月３１日に「韓米造船産業協力増進と支援法」の制定案を代表発議し、韓国で米軍艦などを建造できる防衛産業基地特別区域を指定しようと提案した。

韓国の造船業界はこうした困難を克服して韓国造船業が米国に進出した時の果実を期待する。特に大企業の米国進出とともに船舶エンジンなど資機材の供給網市場拡張効果が大きくなるだろうとみる。仁荷（インハ）大学造船海洋工学科のイ・チャンヒョン教授は「韓国の強小企業が大企業とともに進出するならば韓国造船産業の成長に大きく役立つだろう」と話した。