韓米関税交渉が妥結したが、事実上大きな枠組みだけまとめたという評価が支配的だ。両国は溝を狭めるための追加交渉を継続する。



産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「今回の関税交渉は口頭で行われ、書面形態の合意文書はない」と明らかにした。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も「人が悪魔はディテールにあると話さないか。具体的な戦略を立てて能動的に対応したい」と強調した。

通商当局などによると、追加交渉が行われる分野は大きく①デジタル規制②農畜産物検疫③ファンドの投資方式と収益分配④防衛費・為替問題などだ。

米国はオンラインプラットフォーム法（オンラインプラットフォーム法）とグーグル精密地図搬出許容などデジタル規制を必ず解消すべき韓国の非関税障壁と規定し、これまで法制定推進中断などを強く要求してきた。通商専門家は「オンラインプラットフォーム法の場合、まだ国内立法前で、今回の交渉案件から除外されたとみられる」と話した。

オンラインプラットフォーム法は規制範囲にグーグルやアップルなど米国のビッグテックがほとんど含まれる。関連法案を推進中の与党は来週公正取引委員会と政府与党懇談会を開くことにした。グーグルに高精密国内地図搬出を許容するのかどうかは今月中に開催する韓米首脳会談後に結論を下す。韓国政府は当初今月１１日の主要官庁協議体で結論付けようとしたが、これを先送りすることにした。

韓国の農畜産物市場開放と関連しては、検疫手続きなど細部協議が今後進められる可能性が大きい。米国はリンゴやモモなどの果物と野菜類に対する検疫手続きを韓国交渉団に問い合わせた。具副首相も「今後検疫手続き改善などを含め技術的事項に対する協議が続けられるだろう」と説明した。

輸入リスク分析が進められている米国産農産物は１０種類だ。柑橘類のタンジェロをはじめと、リンゴ、ネクタリン、スモモ、アンズ、洋ナシ、ジャガイモなどだ。韓国での検疫は合計８段階の手順を踏んで輸入されるが、ジャガイモが６段階で最も進捗度が高く、ネクタリンが５段階、ミニキャロットが４段階、洋ナシが３段階、リンゴは２段階にある。食用遺伝子組み換え作物（ＬＭＯ）では農村振興庁が米国産ＬＭＯジャガイモに対して３月に「適合」の判定を下したし、食品医薬品安全処の安全性検査手続きだけ残った状態だ。

韓国が提示した３５００億ドル規模の投資のうち、造船業投資に特定した１５００億ドルを除く２０００億ドルのファンドの構成方式と使い道、収益分配方式などは依然として曖昧だ。ラトニック米商務長官は「その収益の９０％は米国民に行く」と主張するが、韓国政府はこれを「再投資の概念」と説明している。韓国はまた、今回の交渉で通商と安全保障をまとめたパッケージディールを準備したが、国防費、防衛費、為替などについては今回議論されなかった。

高麗（コリョ）大学国際大学院のパク・ソンフン名誉教授は「農畜産物市場開放に対しては韓国政府の言葉通り検疫手続き改善などで整理されるとみられるが、３５００億ドルの投資と関連しては溝が大きく見える。今月中旬に開く予定の韓米首脳会談を通じて溝が大きい部分に対し決着をつける必要がある」と強調した。