李在明（イ・ジェミョン）政権で初の韓米首脳会談が曲折の末に８月中にワシントンで開催される。トランプ米大統領は先月３０日に関税交渉妥結を伝えながら２週間以内に李在明（イ・ジェミョン）大統領のホワイトハウス招待を公式化した。

当初李大統領は６月１７日に主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれたカナダでトランプ大統領と会談する予定だった。しかしトランプ大統領が中東問題を理由に早期帰国して実現しなかった。６月末にはオランダで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に李大統領が参加せず会うことができなかった。その後韓国政府は魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長を米国に急派して李大統領の訪米を推進したが、米国が関税交渉妥結後の訪米を希望して先送りされたという。

李大統領就任から２カ月で開かれる今回の首脳会談は両首脳の単純なあいさつの席ではないだろう。関税交渉後続措置問題とともに今後の韓米同盟の未来を決める大規模な懸案が待っているからだ。通商請求書に続くトランプ政権発の安全保障請求書だが、米国の新たな対中戦略に合わせた韓米同盟の役割拡大に向けたいわゆる「同盟現代化」がそれだ。

トランプ政権は今月、国防政策の基本方向を盛り込んだ国防戦略（ＮＤＳ）をまとめると発表した。ヘグセス国防長官は米国本土防衛とともに台湾有事への備えを最優先課題に設定した後、米国は中国に集中し、同盟とパートナー国の安全保障責任を拡大し域内の脅威には主導的に対抗しなければならないと強調した。米国はこうした新たな国防戦略により海外駐留米軍の規模調整と戦略的柔軟性強化、同盟国の国防費と防衛費分担金増額など「同盟現代化」の議論を本格化することを希望している。

実際にこうした動きは表面化している。韓国外交部は先月３１日、「韓米外相は変化する域内安全保障と経済環境の中で同盟をさらに強化し、戦略的重要性もさらに高める方向で同盟を現代化していくことで意見をともにした」と明らかにした。前日に国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官とヘグセス長官も初めての電話会談後に同様の立場を出した。韓国政府高位関係者は「在韓米軍の役割と性格はさまざまな要因のため変化するだろう」と異例の言及をしたりもした。

また、外信報道などによると、米国防総省は日本、オーストラリア、フィリピンなどインド太平洋地域の主要同盟に台湾有事発生時に具体的にどのような支援が可能なのかを打診しているという。米国は韓米相互防衛条約に基づいて韓国にも寄与を要求しているという。これは各国の立場により今後「同盟現代化」の詳細な内容を決める事前の地ならし作業とみられる。これに対し韓国政府がどのような立場を取るかにより今後の韓半島（朝鮮半島）の安全保障に相当な影響」が予想される。

トランプ大統領が２０１７年の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初めての会談で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正と防衛費分担金増額を要求したように、今回の会談で同盟現代化問題をいきなり切り出さないという保障はない。

今回の首脳会談は向こう５年間の李在明政権の韓米同盟の未来を決める出発点だ。訪米中である外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は「韓米協力を重視して韓半島の緊張を緩和する方向で多角的な努力をするが、米国としっかり議論して雑音なく進めていくというメッセージを伝えた」と話した。米国の要求はすでに相当部分表に出ているだけに関税交渉でそうだったように緻密な事前準備を通じて相互にウィンウィンとなる均衡点を見いださなくてはならない。何より北朝鮮の核の脅威が日増しに大きくなっている状況で韓米の対北朝鮮安全保障態勢が弱まってはならない。