◇業界、関税交渉妥結に安堵

韓米関税交渉妥結で不確実性が解消され、バッテリー・バイオ業界も歓迎する雰囲気だ。米国に進行中の投資を増やしたり、新規投資への着手も加速化する見通しだ。

金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は３１日、関税妥結に関する記者会見で「半導体、原発、２次電池、バイオなど韓国企業が競争力を持つ分野に対する対米投資ファンドも２０００億ドル（約３０兆円）規模で造成する」と述べた。造船業専用の１５００億ドル規模のファンドとは別に構成されるファンドだ。

韓国バッテリー業界はすでに米国現地生産拠点確保のための大規模な投資を続けていた。ＬＧエネルギーソリューションは現在、米国オハイオ州・テネシー州・ミシガン州などで単独あるいは合弁工場を保有しており、今後建設予定の生産工場まで合わせると３０兆ウォンに近い投資を行っている。ＳＫオンもジョージア州にＳＫバッテリーアメリカ（ＳＫＢＡ）を稼動する一方、ケンタッキー州・テネシー州にフォード合弁工場を建設している。サムスンＳＤＩはインディアナ州にステランティス合弁工場を置いている。

特に業界では今回の交渉で米国で需要が爆発的に増える電力貯蔵システム（ＥＳＳ）プロジェクト参加の機会を広げる契機になることを期待している。ＬＧエネルギーソリューションは最近、計５兆９４４２億ウォン規模のＬＦＰ電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）供給契約を締結したが、米国テスラにＥＳＳ用ＬＦＰ電池を供給する契約と推定される。業界関係者は「米国が中国に対する貿易障壁を高める状況でＥＳＳのパイを育てようとしている韓国バッテリー業界としては肯定的要因」と説明した。

ＳＫオンは同日、今年４－６月期に米国の先端製造生産税額控除（ＡＭＰＣ）を四半期基準で過去最大の２７３４億ウォンを受領したと発表した。これに伴い、ＳＫイノベーションバッテリー事業は前四半期比の赤字幅を２３３０億ウォン減らした６６４億ウォンの営業損失を記録した。特にＳＫトレーディングインターナショナル・ＳＫエンタムを吸収したＳＫオン統合法人基準では６０９億ウォンの黒字を達成した。サムスンＳＤＩは４－６月期の営業損失３９７８億ウォンを記録した。

米国が近く発表する医薬品関税政策に関して韓国に最恵国待遇を約束し、製薬・バイオ業界はひとまず安堵している様子だ。企業の現地生産設備の構築も増える見通しだ。ただし原料・完成医薬品など品目にともなう関税方案が具体的に知らされていないため、まず状況を慎重に見守るという立場だ。

米国と関税交渉を終えた欧州と日本の場合、医薬品に１５％の関税が適用される。韓国医薬品もこれに準ずる関税率が予想される。米国はグローバル製薬・バイオ業界で単一国家として最も規模が大きい市場だ。昨年、韓国の対米医薬品輸出額は約１４億９０００万ドル（約２２４８億円）だった。韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「現地生産設備構築時、日本、インドなど競争国より利点を持てるように政府が戦略的に動かなければならない」と述べた。

食品業界は１５％の関税賦課が値上げにつながる雰囲気だ。「ブルダック」ブランドの輸出量を拡大していた三養（サムヤン）食品は、米国現地での値上げを検討している。ラーメンはこれまで無関税で米国に輸出してきたが、４月から１０％関税の適用を受けている。１日からは１５％の関税が課せられる。三養食品は、米国輸出製品の全量を慶尚南道密陽（キョンサンナムド・ミリャン）工場で生産している。

オリオンとオットゥギはいずれも米国現地工場の建設を推進している。ＣＪ第一製糖（チェイルジェダン）と農心（ノンシム）の場合、米国内の生産設備を通じて関税対応が可能だという立場だ。