韓国財界の総帥たちは今回の韓米関税交渉妥結における陰の立役者だった。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長など、半導体・自動車・造船など韓国の主力産業をリードする大企業の総帥たちは、両国間の交渉が行われていた米国ワシントンＤ．Ｃ．に集結した。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は７月３１日のブリーフィングで、「関係官庁と大統領室がワンチームで動き、企業も造船業など主要分野でさまざまなアイデアを提案しながら積極的に協力した」と述べ、官民協力を強調した。

財界によると、２８日にワシントンＤ．Ｃ．に到着した金東官副会長は、政府交渉団が米国側と交渉テーブルに着いた時間にすぐに通話が可能な「ホットライン」を開通させて、米国側の質問にすぐに答えられるよう待機していたという。政府関係者は「金副会長が対米造船業投資に関して積極的に意見を述べてアイデアを提供したことで、今回の関税交渉に非常に大きな助けとなった」と話した。

李在鎔会長は、イタリアで開かれるグローバルビジネスの会合「グーグルキャンプ」への出席を取りやめ、２９日にワシントンＤ．Ｃ．へと向かった。李会長は米国現地のネットワークを総動員し、政府の対米貿易交渉を側面から支援したとされている。特に、２８日にサムスン電子ファウンドリー（半導体受託生産）がテスラ（Ｔｅｓｌａ）のチップを受注したことが、今回の関税交渉での半導体投資の議論において意味のある役割を果たしたという評価が出ている。

すでに自動車・鉄鋼品目で関税の影響を受けている現代自動車グループの鄭義宣会長も、海外出張先から直ちにワシントンＤ．Ｃ．へと駆けつけた。現代自動車グループが採用した共和党所属の元下院議員ドリュー・ファーガソン氏を中心に、政府の交渉力を後押しした。また、現代自動車グループが大規模な投資を約束したルイジアナ州出身のマイク・ジョンソン米下院議長など、対米疎通チャンネルを総動員した。この他にも、財界の「米国通」とされる韓国経済人協会の柳津（リュ・ジン）会長も、米政界の核心人物たちとのネットワークを活用して、交渉を水面下で支援した。