韓米関税交渉で米国が４月から韓国産自動車および自動車部品に課していた２５％の関税が１５％に下がった。自動車業界は日本・欧州連合（ＥＵ）など自動車輸出競争国と出発ラインを合わせたことについて「最悪は避けた」という反応だ。しかし韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で得た「無関税」優位効果は完全に消えた。

韓国産自動車は２０１２年３月の韓米ＦＴＡ発効後１３年間、基本関税２．５％が適用された日本・欧州車より価格競争力があった。自動車業界は今回もＦＴＡ締結国である点を強調しながら競争国より「２．５％優位」を維持することを希望したが、結果的に実現しなかった。金容範（キム・ヨンボム）政策室長は３１日、大統領室でブリーフィングし、「最後まで最善を尽くして１２．５％関税を主張したが、（トランプ）大統領がすべて１５％と言った」と伝えた。米国自動車労働組合などの反発が激しく、１５％未満に関税率を低めるのは容易でなかったという説明も加えた。

昨年の韓国の対米国自動車輸出は１４３万台（約４８兆ウォン、約５兆２０００億円）で、うち現代車グループ（現代車・起亜・ジェネシス）が１０１万台、韓国ＧＭが４２万台。現代車グループは昨年、米国自動車市場シェアが１２．２％と、ＧＭ、トヨタ、フォードに続いて４位だった。国民大のクォン・ヨンジュ自動車・運送デザイン学科教授は「競争国と関税率が同じであり、韓国車はとにかくマージンを減らしても市場シェアを守ろうとするだろう」という見方を示した。現代車グループの関係者は「韓国産自動車の競争力向上がより一層重要になった」とし「品質およびブランド競争力を強化し、技術革新で力をつける」と話した。現在でも米国輸出車のマージンが低い韓国ＧＭの場合、国内生産の魅力度が落ちることになった。

現代車グループはジョージア州の新工場メタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）に年間５０万台の生産体制を早期に構築し、関税の影響力を減らす戦略だ。現在のジョージア工場（３４万台）、アラバマ工場（３６万台）生産分まで合わせて、米国の全体販売台数（昨年１７１万台）の７０％に相当する１２０万台を米国で生産するということだ。ただ、現在のところ市場の評価は否定的だ。３１日の株式市場で現代車と起亜の株価は前日終値比でそれぞれ４．４８％ ７．３８％下落した。

鉄鋼・アルミニウムに対する５０％品目関税は維持された。米国は３月、鉄鋼に２５％の関税を課し、６月からはこれを５０％に引き上げた。家電製品に含まれる鉄鋼・アルミニウム部品にも５０％関税が課される。鉄鋼業界の関係者は「自動車など完成品輸出中心の経済的影響が大きいだけに、素材部門の鉄鋼会社の負担まで減らすのは容易でなく残念だ」と話した。

現代自動車グループは３月、米ホワイトハウスで２１０億ドル（約３兆１６００億円）規模の現地投資計画を発表し、ルイジアナ州に製鉄所を建設すると明らかにしたが、製鉄所が量産を始める２０２９年までは鉄鋼関税負担が避けられない見込みだ。延世大のミン・ドンジュン新素材工学部特任教授は「ＵＳスチールを買収した日本は自動車用鋼板や厚板など計１８００万トン規模の米国内生産施設を確保しただけに、韓国の鉄鋼・自動車業界は日本企業と比べて相対的に厳しい状況」と評価した。