１５００億ドル（約２３兆円）規模の造船業ファンド、通称「ＭＡＳＧＡプロジェクト」は、韓国政府が「両国の合意に最も大きく寄与した」と自評した交渉カードだった。

大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は７月３１日、竜山（ヨンサン）大統領室で行われた韓米関税交渉を説明するブリーフィングで、「韓米造船協力ファンド１５００億ドルは、船舶建造、ＭＲＯ（維持・修理・整備）、造船用部品など造船業のエコシステム全体を包括しており、韓国企業の需要に基づいて具体的なプロジェクトに投資される予定だ」と明らかにした。続けて、「特に世界最高の設計・建造競争力を持つ韓国の造船企業と、ソフトウェア分野に強みを持つ米国企業が力を合わせれば、自律航行船など未来分野でシナジー（相乗効果）を生み出すことができるだろう」と述べた。

１５００億ドルという金額は、７月３０日終値基準の韓国造船大手３社の時価総額合計（約８８兆ウォン）の２．４倍に相当し、個別企業がこれを負担するのは難しい。このため、ファンドの財源は造船会社の現地直接投資のほか、韓国輸出入銀行や韓国貿易保険公社など政策金融機関の融資・保証が相当部分を占めるとみられる。造船業界と政府によれば、①韓国造船会社による米国造船所の買収および設備・インフラへの投資費（融資）②韓国企業が投資した現地造船所で船舶を受注する際の船舶金融（保証）③自律航行船・砕氷船など未来投資－－の３つの分野に主に使われる可能性が高い。

攻撃的Ｍ＆Ａ（合併・買収）を推進しているハンファが、フィリー造船所に続いて米国の造船所を追加で買収する可能性が提起されている。ハンファはアラバマ州とカリフォルニア州に造船所を保有するオーストラリアの海洋防衛企業オースタルの株式（９．９％）も確保している。米国造船所の買収には慎重だったＨＤ現代重工業も、対象が魅力的であれば積極的に検討するという立場だ。韓国輸出入銀行のヤン・ジョンソ首席研究員は、「１５００億ドルは一種の総上限の概念であり、１０～２０年の長期計画を通じて使われることになるだろう」と見通した。

金室長はこの日のブリーフィングで、「交渉の過程で『造船ファンドをもっと拡大できる』と話したが、米国側は『それほど投資先がない』として難色を示した」と説明した。韓国企業の米国進出効果が確実な造船業投資ファンドに対し、韓国政府が積極的だったということだ。商船建造技術が日本より優れ、イージス艦などの戦闘艦建造能力とクレーン製造技術も備えている韓国造船企業にとって、米国の造船業復活の流れに乗るチャンスになるかもしれない。ある造船業界関係者は「米国の造船業復興はバイデン政権から始まった政策で、政権交代があっても続くとみられ、長期的な収益源となる可能性がある」と語った。

ただし、ソウル大学造船海洋工学科のイ・シンヒョン教授は「初期から過度な投資に出るのではなく、１を得たら１を差し出す『サラミ式投資』（小出し投資）が必要だ」と指摘した。これに関連し、専門家は米国の造船業が現在、供給網が断絶しており、熟練労働者も枯渇した状態であるため、正常な軌道に戻すまで予想より時間と費用がかかる可能性があると警告した。一部では、大規模な対米投資によって国内生産の縮小を懸念する声もあるが、企業側は国内投資も継続する方針だ。ハンファオーシャンは２０２６年までに１兆９７６０億ウォンを国内に投資し、造船所の近代化を進める。ＨＤ韓国造船海洋も今年、製造設備に１兆５１５億ウォンを投資する予定だ。