韓国国内に３カ月以上滞在する外国人が昨年初めて２００万人を超えた。統計庁が２９日に発表した２０２４年の人口住宅総調査の結果によると、昨年１１月基準で外国人の人口は２０４万３０００人と集計された。総人口の３．９％にのぼる。外国人雇用許可制拡大と地域の留学生誘致が影響を及ぼしたという。全体住民のうち外国人が占める比率が１０％を超える地方自治体も複数ある。多文化社会が拡大していることを示す数値だ。建設・農業・製造業など韓国人が避ける現場で外国人労働者はすでに必須の存在となっている。

ところが最近、全羅南道羅州（ナジュ）のレンガ工場でスリランカ出身の労働者がレンガの山に縛られてリフト車で持ち上げられながら嘲弄される映像が公開され、衝撃を与えた。同僚はこれを引き止めるどころか「ごめんなさいと言いなさい」と言って加担した。李在明（イ・ジェミョン）大統領はこれを「容認できない人権蹂躪」と規定し、雇用労働部も勤労監督に着手した。被害労働者は「恥かしくて思い出したくない記憶」とし、過去にも暴言があったと証言した。深刻な問題だ。このようなことが公開的に行われても映像にはこれをやめさせる動きが見えない。徹底的な調査を通じて責任を問わなければいけない。彼は昨年１２月に正式就職ビザ（Ｅ－９）を受けて入国し、最長３年間の滞在資格がある。しかしこのようなことを経験しても職場を移るのは容易でない。９０日以内に事業場変更承認を受けることができなければ出国措置が取られるからだ。被害を受けても声を出すのが難しい状況ということだ。こうした構造では人権侵害などに露出する可能性が高いだけに、雇用部が積極的な対策を用意する必要がある。

外国人労働者に対する認識の改善も急がれる。外国人労働者は韓国人が避ける産業を支えている。韓国の不足する部分を埋めて寄与している人たちだ。「パリパリ（速く速く）」のような韓国文化に慣れておらず、意思疎通も円滑でない。それを見下して嘲弄や蔑視の対象としてはいけない。

韓国は輸出依存度が高い貿易強国であり、Ｋ－ＰＯＰとＫ－ドラマに代表される世界的な文化コンテンツ輸出国だ。韓国文化が好きな外国人が増え、世界各国から韓国を訪れる人たちが増えているが、国内滞留外国人を集団で嘲弄の対象とするのは国家イメージにも致命的だ。韓国が発展するほどここで働こうとする外国人はさらに増えるだろう。我々も必要な職場を韓国人だけで満たすことはできない。今はもう外国人と共に暮らしていく知恵を身につけなければいけない時だ。差別と嫌悪ではなく尊重と配慮が根付く成熟した包容社会に進まなければいけない。