北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の報道官の役割をしている金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長がまた口を開いた。金与正は２８日と２９日、それぞれ韓国と米国に向けてメッセージを発信した。金与正が自らの名義で談話を発表したのは４月８日以来１１１日ぶりだ。

４月の談話は「米・日・韓の時代錯誤的な（北朝鮮）非核化執念はわが国の地位にいかなる影響も及ぼさない」と題した。ところが２８日は「朝韓（南北）関係は同族という概念の時間帯を完全に抜け出した」と主張した。米国には「朝米間の接触は米国の希望にすぎない」と伝えた。４月の談話が韓米日の非核化努力に対する牽制だったなら、今回は南北関係だけでなく朝米関係を断絶し、自ら孤立の道を進むという「宣言」という解釈もある。しかし韓国と米国に向けて同時多発的に出した金与正の今回の談話は、いくつかの側面で気になる点がある。

＜１＞突拍子なく

金与正は通常、韓国や米国の対北朝鮮提案に対応したり何か不満を表したりする時に談話を出してきた。４月の談話も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会議の時に韓米日外相が北朝鮮の完全な非核化公約を再確認したという共同声明を発表したことへの反応だった。ところが今回は韓国や米国の対北朝鮮公開提案や事件もなかった。

なら、２１日に発足５０日を迎えた李在明（イ・ジェミョン）政権の対北朝鮮政策を見守った後、何かを言いたいことが生じたのかもしれない。李在明政権は「平和が経済」とし、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和を推進するという立場だ。一部の反対の声にもかかわらず、対北朝鮮拡声器放送と民間団体の対北朝鮮ビラ散布を中断させた。国家情報院が５０年以上続けてきた対北朝鮮心理戦放送も中断した。北朝鮮が嫌った対北朝鮮心理戦を先制的に中断し、対話ムードの形成に入ったのだ。

トランプ米大統領も北朝鮮に対してラブコールを送っている。トランプが提示した関税交渉期限（３１日）を控え、北朝鮮が立場を表した点も目を引く。北朝鮮は自らこれからは「朝米の時間」という判断をしたのではないだろうか。

金与正は昨年２２回の談話を出して言いたいことを言った。半面、今年は今回を含めて４件の談話がすべてだ。事実上、沈黙の中で韓国と米国の新政権が追求する対北朝鮮政策を見守ってきたが、対話であれ対決であれ行動に出る雰囲気だ。

【コラム】１１１日ぶり沈黙を破った金与正…「断絶」か提案か（２）