韓国の国家情報院（国情院）が３０日、北朝鮮労働党の金与正（キム・ヨジョン）副部長が相次いで発表した談話について、以前より自らに有利な戦略的環境が形成されたという判断に基づくものだと分析した。

国情院はこの日午後、国会で開かれた情報委員会非公開懇談会で「金副部長の対南・対米談話は、自らの核能力が強まり、ロシア派兵などの背景のため、以前よりはるかに有利な戦略的環境が形成されたという自信を持つ側面から出てきた」と分析したと、情報委の関係者が伝えた。

また共に民主党の情報委関係者は「このような話は２、３年ぶりに出てきたため、条件が整えば（北と）対話も可能」と話した。「核保有認定」を対話の条件に出した北朝鮮の立場で自信が高まったため、対話の可能性も大きくなったという解釈だ。しかし国民の力の情報委関係者は「韓国の『核廃棄を前提とした対話』要求に応じないという北の立場に変わりはない」と説明した。この日の懇談会には国情院次長ら実務者が出席した。

金与正副部長は２８日、李在明（イ・ジェミョン）政権の対北朝鮮融和政策に対し「それなりに誠意がある努力」としながらも「我々はソウルでいかなる政策が樹立され、いかなる提案が出てこようと興味はなく、韓国と向き合って座ることも議論する問題もないという公式の立場を改めて明らかにする」と強調した。李在明政権に対して表した初めての公式立場だった。

２９日には米国に向けて「我々の国家首班と現米国大統領の個人的な関係が悪くないという事実は否定したくない」としながらも「朝米首脳間の個人的な関係が非核化実現目的と同じ線上に置かれることになれば、それは相手に対する愚弄としか解釈されない」と主張した。

米国務省は２９日（現地時間）、金副部長の談話に対し「トランプ大統領は全世界の人々に平和と繁栄、そして正常な生活を提供するために誰とも対話するという意志を持っている」と明らかにした。