韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は３１日、「食糧安全保障と韓国の農業の敏感性を考慮しコメと牛肉市場は追加開放しないことで合意した」と明らかにした。

金室長はこの日トランプ米国大統領が発表した韓米関税交渉結果と関連し、「米国との協議過程で韓国の農畜産物市場開放に対する強い要求があったのは事実」としながらこのように伝えた。

トランプ大統領はトゥルースソーシャルを通じて「韓国と全面的かつ完全な貿易合意を締結することにした」としてその内容の一部を公開した。ここには「韓国が米国との貿易に完全に開放し自動車とトラック、農産物など米国産製品を受け入れると合意した」という内容も含まれた。

金室長は「米国が韓国に８月１日から適用することを予告した相互関税２５％は１５％に低くなる。また、韓国の主力輸出品目である自動車の関税も１５％に下げた」と話した。また「今後適用が予告された半導体、医薬品関税も他の国に比べ不利ではない待遇を受けられる予定」とした。

金室長は合意の結果組成される３５００億ドル規模のファンドと関連しては「韓米造船協力ファンド１５００億ドルは船舶建造、整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）、造船資機材など造船業生態系全般を包括する」と説明した。

続けて「造船分野のほかにも半導体、原発、二次電池、バイオなど韓国企業が競争力を持つ分野に対する対米投資ファンドも２０００億ドルで組成される予定。韓国企業が戦略的パートナーとして参加することになる可能性が大きく、米国進出に関心がある韓国企業に良い機会になるだろう」と付け加えた。