トランプ米大統領が３０日、韓国が米国に３５００億ドル（約５２兆円）を投資するなどの条件で米国が韓国に対する相互関税を２５％から１５％に引き下げることにしたと明らかにした。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで韓国貿易交渉代表団と会った後に交流サイト（ＳＮＳ）のトゥルースソーシャルへの投稿で「米国が韓国と全面的で完全な貿易合意を締結することにした」と明らかにした。

トランプ大統領は合意内容について「韓国は米国が所有し統制し大統領である私が選択する投資のために３５００億ドルを米国に与えるだろう」と説明した。

続けて「追加で韓国は１０００億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）やその他エネルギー製品を購入するなど大きな金額を投資することに合意した。この金額は今後２週間以内に韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が２国間会談のため米国に来る時に発表するだろう」と伝えた。

また「韓国は米国との貿易で完全に開放することにし、自動車とトラック、農産物など米国産製品を受け入れると合意した。われわれは韓国に対する１５％の関税に合意し、米国は関税をかけられないだろう」と付け加えた。

トランプ大統領はただ今回の発表で韓国の対米主力輸出品目である自動車と鉄鋼など品目別関税についは言及しなかった。

トランプ大統領は韓国が米国と合意しなければ８月１日から２５％の相互関税を施行すると明らかにしていた。これに対し韓国政府は相互関税と自動車・鉄鋼などの品目別関税を引き下げるため米国側と交渉してきた。