韓国と米国が今夜関税交渉の大詰めの談判に出る。韓国企画財政部などによると、現地時間３１日午前９時４５分（日本時間３１日午後１０時４５分）から具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官とベッセント財務長官の協議が行われる。この日の協議は呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が同席する「２プラス２」協議で進められる。トランプ大統領は３０日に自身が運営する交流サイト（ＳＮＳ）のトゥルースソーシャルで「８月１日が期限」と明らかにした。韓国の立場では最終談判までに合意点を見いださなくてはならない状況に追い込まれた。

韓国政府は詰めの交渉にスピードを出している。２９日にワシントン入りした具副首相はすぐにラトニック商務長官と通商協議を行った。李在明（イ・ジェミョン）大統領は交渉団に「難しい協議であることはわかるが堂々とした姿勢で臨むこと」を頼んだ。

◇韓国政府「一般的交渉ではない」…米国「全てを持ってきなさい」圧迫

企業オーナーもワシントンに続々と集結している。

別の海外日程を消化中だった現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は３０日、出先からワシントンに向かった。韓国交渉団とともに対米投資関連の最終調整をすると予想される。ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長に続く３人目の「切り札」だ。鄭会長は３月にトランプ大統領と会い、米ジョージア州に２１０億ドル規模の投資計画を発表しているだけに、韓国のこれまでの対米投資寄与などを米国に説明する役割ができる。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は「企業にもとても重要な懸案のため自発的に努力している」と話した。

韓国交渉団は３１日に具副首相とベッセント財務長官の協議前までラトニック長官と対米投資規模と農畜産物市場開放問題などでの溝を最大限狭めなければならない。時間に追われるほかない。

だが交渉は難航しているという。通商当局関係者は「基本的に互いにやりとりする一般的な通商交渉でない。韓国が何かを米国に差し出さなくてはならない構造。始まりから苦痛な交渉だが持続的に米国と接触し溝を狭めようとしている」と雰囲気を伝えた。

対米投資規模をめぐり米国との意見の差が大きい。米国は韓国に４０００億ドル（約５９兆円）規模の対米投資を要求している。韓国政府も対米投資規模を当初検討した１０００億ドルの２倍である２０００億ドル水準に引き上げたという。コメと牛肉の輸入拡大、精密地図搬出など米国側が要求してきた非関税障壁解消問題もほとんどが交渉テーブルに載せられた。

ラトニック長官が「すべてのものを持ってこなければならない」と話すほど、米国の圧力レベルは最高潮だ。金室長も「交渉時は相手から多くのものを勝ち取るために（無理な）主張ができる」として米国の激しい圧迫を示唆した。

韓国政府は交渉で米国と中国の覇権競争での韓国の役割を強調している。造船産業協力プログラムである「ＭＡＳＧＡ」は米国の海洋覇権を守るための造船業基盤再建と米国海軍艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）などに焦点が合わされている。

半導体、二次電池、バイオなども主要投資対象に上げた。特に二次電池はＬＧエナジーソリューションなど韓国企業を除けばＣＡＴＬとＢＹＤなど中国企業の独走を牽制する手段がない点などを強調しているという。韓国政府関係者は「半導体、二次電池などは未来核心技術だが、中国がすでに支配力を持っていたり急速に発展している分野。中国牽制に向けても韓国の役割が重要な点を説得している」と話した。

韓国政府は相互関税のほかに自動車、半導体、鉄鋼など韓国の主力商品に対する品目関税をすべて交渉テーブルに載せて交渉を進めている。これら品目別関税品目はすべて韓国の主要輸出品目だ。米国が半導体と医薬品に対する品目別関税を８月中に発表する前にいわゆる「ワンショットディール」で妥結するという目標だ。すでに交渉を妥結した日本とＥＵも品目別関税を１５％に下げた状況だ。韓国政府関係者は「日本とＥＵの事例をよくわかっている」と話した。