２００８年４月１８日、発足から２カ月もたたない李明博（イ・ミョンバク）政権は米国産牛肉輸入全面開放交渉を米国と妥結した。２００７年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が合意した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の後続作業のひとつだった。当時だけでも李明博政権は韓米牛肉交渉がもたらす影響を推し量ることができなかった。２００７年の大統領選挙と、過半数の議席を獲得した２００８年の総選挙で圧勝を収め勝利感に酔いしれていたために進歩左派陣営の毒手を見逃した。

交渉の１０日後、ＭＢＣの『ＰＤ手帳』は、「米国産牛肉、狂牛病から安全なのか」を放送した。まともな牛が座り込むなど牛海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病）とクロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）の内容が放送され、「米国産牛肉を食べれば狂牛病にかかる」という恐怖感が韓国社会をあっという間に飲み込んだ。ＢＳＥにかかった人は報告されたこともなかったが、怪談は果てしなく広がった。５月初めにソウルの清渓川（チョンゲチョン）広場で始まった狂牛病ろうそく集会には続いてベビーカー部隊が登場し、「脳がスカスカになる」との声が鳴り響いた。守勢に追い込まれた民主党としては好機だった。再協議を促して国会登院を拒否し狂牛病集会に加勢した。デモ隊は５月末には青瓦台（チョンワデ、大統領府）進出まで試みた。結局同年６月に月齢３０カ月未満の牛肉だけ輸入することで米国と再合意し、８月に月齢３０カ月以上の輸入時には国会で審議するという内容で家畜法が改正され「狂牛病騒動」はどうにか沈静化した。だが李明博政権はすでに満身創痍だった。

１７年前のことを改めて取り上げたのは、交渉期限を３日後に控えた米国との関税交渉のためだ。数百兆ウォンに達する投資と同時にトランプ政権が韓国を強く圧迫するのは農産物市場開放だ。トランプ大統領は２５日にオーストラリアの牛肉市場開放を伝えながら「米国の立派な牛肉を拒否した国を見守っている」と投稿した。現在米国と関税交渉を進める国のうち米国産牛肉輸入を規制する国は韓国が唯一だ。結局牛肉市場開放は米国との交渉で事実上基本値というのが大半の意見だ。

それでも政府与党はこうした現実から目をそらしたままとんでもない話をしている。民主党代表選挙戦に出た２人の候補は２７日のテレビ討論で、牛肉市場開放と関連し「畜産農家に非常に不利な（要求である）だけに（３０カ月以上の輸入不可は）李在明（イ・ジェミョン）政権が守ってくれたら良いだろう」（鄭清来議員）、「狂牛病と関連した国民の感情に触れる部分だ。主権者国民の気持ちを推し量って交渉することが重要だ」（朴賛大議員）と話した。牛肉輸入規制に触れてはならないという主張だ。それなら牛肉を譲らずに関税を１５％に下げられる腹案があるのか。

牛肉市場開放はそれなりに関税交渉で韓国の被害が減らせる部分だ。なぜか。米国産牛肉輸入で気がかりな狂牛病は全く科学的でないためだ。米国産牛肉を食べてヤコブ病にかかったという事例は歴史上１件もなかった。それでも民主党が既存路線を踏襲するのは１７年前の「狂牛病怪談」から自由でないためだ。一度抜け出す機会があった。『ＰＤ手帳』に対し裁判所の判決があった時だ。２０１１年に大法院（最高裁）は『ＰＤ手帳』の核心内容である▽へたり牛の狂牛病感染の可能性▽アレサ・ビンソンさんの死因と狂牛病の関連性▽韓国人の遺伝子型と狂牛病にかかる確率――などをすべて虚偽だと明示した。ただメディアの報道機能を尊重して名誉毀損罪は成立しないとした。フェイクニュースだが法的制裁を加えるのは無理としたのだ。その当時にでも民主党は遺憾を示すべきだったが、周知のようにその後もＴＨＡＡＤ電磁波、福島汚染水などのたびに怪談を前面に出して政治的利益を得てきた。

１００歩譲って過去には野党だったのでそうしたとしよう。いまでは執権勢力だ。いまからでも牛肉市場開放が避けられない理由を説明して説得しなければならない。不利益を受ける農民をなだめる案も探すべき時だ。何より「怪談政治」中毒から抜け出さなければならない。

チェ・ミンウ／政治外交安保副局長