日本に続き欧州連合（ＥＵ）も対米相互関税と自動車関税を１５％に引き下げることで米国と合意し、韓国の自動車業界が韓米貿易交渉の結果を首を長くして待っている。交渉が遅れる場合、自動車の対米輸出競合国である日本とＥＵより高い２５％の関税を適用されれば競争力が大きく落ちるためだ。

自動車業界によると、ＥＵは昨年米国に７５万８０００台・６３兆ウォンを輸出し、メキシコの２７７万台・６７兆ウォン、韓国の１４３万台・４８兆ウォン、日本の１３７万台・５６兆ウォンに続く４大輸出地域だった。２２日の日本に続き２７日にはＥＵも対米自動車関税を１５％に下げ、４大輸出地域のうち韓国だけが２５％の関税を適用されている。メキシコの場合、２５％の関税が適用されるが、米国製部品が４０％以上含まれれば実質関税は１５％台だ。

韓米間の合意導出に失敗したり、妥結が遅れる場合、韓国製自動車の価格競争力は大きく落ちる恐れがある。自動車関税試行前の昨年１２月に米国の新車平均価格は６８８０万ウォンだった。ここに１５％の関税を適用すれば車両価格は７９１２万ウォン（関税１０３２万ウォン）となる。これに対し２５％の関税を課せば車両価格は８６００万ウォン（関税１７２０万ウォン）まで上がる。２５％の関税適用時には１５％の時より６８８万ウォン高くなるわけだ。

すべて韓国製が輸出される現代自動車「アバンテ」の米国価格は２万２１２５ドルで競合車種であるトヨタ「カローラ」の２万２３２５ドルより０．９％、フォルクスワーゲン「ジェッタ」の２万２９９５ドルより３．８％安い。だが関税差によってむしろ価格が逆転する可能性がある。国民大学自動車運送デザイン学科のクォン・ヨンジュ教授は「日本とＥＵとも自動車関税１５％を適用されたということは、韓国も交渉さえうまくやれば１５％に下げられるという一種のシグナル」と話した。