米ホワイトハウスは２５日（現地時間）、韓米間の貿易交渉状況に関連し「韓国と生産的な交渉を進行中」と明らかにした。

ホワイトハウス当局者はトランプ米大統領が予告した相互関税賦課日（８月１日）を１週間後に控え、韓米両国間の交渉状況に関する中央日報の質問にこのように答えた。この当局者は「交渉が進行中だが（両国間で）合意に至らない場合（トランプ）大統領の書簡が最終決定事項になるという点はそのまま維持される」と明らかにした。

８月１日までに韓米間の貿易交渉が妥結しなければ、トランプ大統領が７日に公開した、いわゆる「関税書簡」の内容に基づき来月１日から韓国産製品に対して２５％の関税を賦課するということだ。

韓国政府は８月１日以前に交渉を妥結するという目標で交渉に総力を挙げている。金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は２５日、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とラトニック商務長官のニューヨークの自宅で交渉を続けた。金長官と呂本部長は前日にも商務省庁舎でラトニック長官と８０分間ほど通商交渉妥結案について議論した。

ベッセント財務長官の「日程イシュー」を理由に当初２５日（現地時間）に予定されていた韓米間のいわゆる「２プラス２会談」を延期になった背景について、ホワイトハウス当局者は「韓米間の議論状況や韓国に対する無視を反映するものではない」と明らかにした。この当局者はベッセント長官が２プラス２会談を突然延期した正確な背景を尋ねる中央日報の質問に対し、「ベッセント長官の日程イシューに関する具体的な内容は知らない」とし、このように答えた。

当初は２５日に韓国側の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官と呂翰九本部長、米国側のベッセント長官とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席する２プラス２通商協議が開かれる予定だったが、ベッセント長官側が２３日午後（日本時間２４日午前）、企画財政部側に「緊急日程」事情を挙げて会談の延期を通知した。出国を約１時間後に控えた時点でメール通知を受けた具副首相は仁川（インチョン）国際空港から引き返すことになった。

韓米間の高官級会談が突然延期されたことを受け、韓国政府が提示した協議案に米国政府が不満を抱き、対米投資規模や市場開放でより一層の積極性を見せるべきという無言の圧力ではないかという解釈が出てきた。韓米２プラス２会談が米国の交渉優先順位で他の日程より後回しにされたのではという話もあった。

こうした見方に対し、ホワイトハウスはひとまず両国交渉過程の問題や韓国政府を狙った意図的な無視戦略の一環ではないと一線を画したと解釈される。