米国をはじめ２１カ国が加盟するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議まで明日（２３日）で残り１００日となる。ＡＰＥＣは環太平洋沿岸国家の経済協力を目的に創設された国際機構であり、加盟国は毎年議長国に集まって首脳会議（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｌｅａｄｅｒｓ’　Ｍｅｅｔｉｎｇ）を開き、協力案について議論する。韓国がこの行事を開催するのは１９９１年（第３回、ソウル）、２００５年（第１７回、釜山）に続いて３回目だが、今回は慶州（キョンジュ）で開催される。

政府は米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席など主要国の首脳の出席を期待している。首脳会議の日程は１０月３１日から１泊２日だが、その前後に財務相会議、ＣＥＯサミット、企業の諮問会議など大規模な行事が予定されている。６カ月以上にわたり弾劾政局で中断した首脳外交を再開し、落ちた国家の格を高めることができる絶好の機会だ。それだけにいつよりも徹底的な準備と支障のない行事の進行が求められる。

しかし行事の準備に心配が先立つのは事実だ。大統領室は１４日、各国の首脳に招待状を発送した。通常、首脳の日程は数カ月前に確定するという点であまりにも遅いという印象だ。会議場の建設工程率も憂慮される水準だ。首脳会議場の慶州ファベクコンベンションセンターのリモデリング工事の工程率は３０％台という。ＡＰＥＣ行事の華である夕食会が行われる施設は基礎工事が終わった段階だ。多くの工事を９月までに終える計画というが、支障が生じることもあり、施設での事前行事を通じて不備な点を補完するにも時間は足りない。

また、行事場所周辺の１２カ所の主要ホテルに首脳級客室（ＰＲＳ）３５室を準備しているが、最大で一日７７００人と推定される参加者を収容するには施設が不足するという指摘は相変わらずだ。このため各国の在韓大使館は宿舎の確保に動いている。さらにトランプ大統領が出席する場合、東海（トンヘ、日本名・日本海）の空母を宿舎として使用するという話も出ている。秒単位で動く首脳らの移動のための交通対策も行事の成功の必須事項となる。何よりも行事に必要な人員の確保は非常レベルだ。慶州市は１４日、電話通訳のために言語・文化ＮＧＯ（非政府組織）と業務協約を締結した。しかし政府は２５日までボランティアメンバーと運営要員希望者の申し込みを受け、９月初めに最終合格者を発表する予定だ。人材教育に問題が発生しかねない。

政府は２年前にセマングムで開催された世界スカウトジャンボリー大会当時、施設・準備不足で行事自体が中断され、国格を大きく落とした経験がある。これを他山の石として行事の準備に万全を期す必要がある。ＡＰＥＣ行事の規模や重要度を考慮すれば戒厳や弾劾のせいにする時間はない。１００日は短い。