２１日、京畿道加平（キョンギド・カピョン）と抱川（ポチョン）で行方不明者の捜索活動が始まって２日目に入り、遺体が新たに１人ずつ発見されて死者・行方不明者がそれぞれ４人となった。特に一家４人が土砂崩れに巻き込まれた京畿道加平郡朝宗面馬日里（チョジョンミョン・マイルリ）キャンプ場では、高校生の息子が２０日に負傷した状態で救助され、ヘリで搬送されていたことが後になって判明した。当初は４０代の夫婦と中学生の息子の３人が被害に遭ったとみられていたが、搬送された高校生の息子は衝撃と負傷のため身元確認が遅れた。

父親は前日午前、キャンプ場の渓谷から約６キロメートル下流のテホ橋の下で遺体で見つかったが、母親と中学生の息子は依然として行方不明のままだ。現場は土砂や濁流に流されて原形をとどめておらず、橋も流され、車両や重機の進入が不可能な中、１１９救助隊員たちが素手で捜索を続けている。

今回の事故キャンプ場のように、傾斜のある渓谷やその周辺に仮設建物やテントが密集している形式の施設は、韓国内の多くのキャンプ場にも共通して見られ、山崩れや洪水などの災害に対する脆弱性が指摘されており、早急な改善が求められている。

韓国観光公社によると、全国にあるキャンプ場は４３２３カ所で、地方自治体の登録・認可制度のもとに運営されている。２０１５年３月に仁川市江華郡（インチョンシ・カンファグン）のグランピング施設で火災が発生し、５人が死亡した事故を契機に観光振興法が改正されて安全基準が強化され、自治体が定期的に登録キャンプ場を指導・監督することになっている。

しかし現実には、例えば京畿道加平郡では２９８カ所のキャンプ場を職員２人で担当しており、管理人員がまったく足りていない。加平郡関係者は「ソウルの面積より広い地域を毎日出張して点検している」と実情を語った。

さらに、無許可のキャンプ場による不法営業も問題となっている。京畿道特別司法警察によると、無登録のキャンプ場営業など違法行為は２０２２年に１１件、２０２３年に１５件、２０２４年にもすでに１０件発生しており、後を絶たない。無登録キャンプ場は保険に加入していないケースが多く、事故が発生しても補償や賠償を受けるのが難しい。

また、悪天候時にも返金を拒否するキャンプ場が多い現状も問題視されている。この日、ネイバー（ＮＡＶＥＲ）のキャンプ関連コミュニティには「豪雨警報が出ているのに返金に応じてもらえず、仕方なくキャンプに出かけるしかない」という不満の投稿が相次いだ。

ある人は「豪雨注意報が出されたが、天災でも返金しないとあらかじめ告知している業者がある」とし「消費者院に通報すればアドバイスをもらえるものなのか」と投稿した。

また別の人は「豪雨警報が出ても『うちのキャンプ場は大丈夫』という業者の返事しか返ってこない」と不満を漏らした。

韓国消費者院によると、過去５年間で受け付けたキャンプ場関連の返金トラブル２４６件のうち、天候変化や天災による紛争が３３％（６１件）で最多だったという。