北朝鮮が英国・イタリアと共同で次世代戦闘機開発事業を推進する日本を「戦争同盟復元を夢見る戦犯国」と強く非難した。日本・英国・イタリアは２０２２年１２月に次世代戦闘機の共同開発に合意し、２０３５年までに戦闘機を配備する方針だ。

朝鮮中央通信は２１日、「過去の戦争同盟復元を夢見るアジアの戦犯国」と題した論評で、「軍国主義熱に浮き立った日本が外国勢力と結託して再侵の刃を研ぎ直すための策動にいつよりも発狂的に突き進んでいる」とし「日本が世界最大の戦争同盟、史上最悪の対決集団に変わった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の構成国であると同時に、前世紀に血盟関係を結んで『世界分割』に共にした過去の盟友との軍事的結託をより一層強化するのは、最近になってよく見る動き」と主張した。

続いて「結局、日本が追求する戦闘機開発事業は単純に武装装備の現代化に目的があるのではなく、今後の侵略戦争遂行に有利な環境を形成するするための軍事ブロック拡大策動」と指摘した。

そして「日本が時代の流れを直視せず『東洋盟主』野望に浮き立ち、旧時代の国々との軍事的協力に突き進めば、迎えるのは自滅の運命だけ」と警告した。

これに先立ち１８日、朝鮮中央通信は日本の「２０２５年防衛白書」についても「再侵野望実現のための戦争脚本」と、外務省日本研究所政策室長の談話を引用して指摘した。

朝鮮中央通信によると、政策室長は談話で「日本が遠距離打撃能力、領域横断作戦能力など侵略戦争遂行能力の構築に血眼になっている」とし「崩壊直後から戦略的目標として掲げ、執拗に長期的に追求してきた軍事政策方向」と非難した。

また、日本が「防衛白書」で北朝鮮・中国・ロシアの軍事力強化措置を「差し迫った脅威」と評価したことに対しては「列島全域を米国の覇権志向的なインド太平洋戦略実現のための軍事前哨基地、兵たん基地として譲り渡し、地域情勢を階段式で激化させている」とし「脅威の実体を隠して無分別な軍事大国化策動を合理化しようという破廉恥な詭弁」と主張したと、朝鮮中央通信は伝えた。