日本を初めて訪問したベッセント米財務長官が石破茂首相と会談した。相互関税（２５％）が課される８月１日を控えた状況での会談だったが、相互関税率などへの言及はなかったという。

１８日の時事通信によると、石破首相はこの日午後５時半、首相官邸を訪問したベッセント長官と会った。会談には石破首相の側近で関税交渉を主導する赤沢亮正経済再生相が同席した。ベッセント長官は大阪・関西万博の「米国ナショナルデー（７月１９日）行事出席のため代表団代表として日本を訪問した。

石破首相は会談を終えた後、官邸で記者らに対し、ベッセント長官が「必ずいい合意ができる」と発言したと伝えた。石破首相はベッセント長官と会談で米国の万博参加を歓迎するという意を表した後、「代表団を派遣したトランプ大統領への謝意を伝えた」と説明した。

また「ウクライナ、中東、アジア、この安全保障はつながっており、日米で共にさらに協力を強固にしていきたいということ、わが国の平和と安全の確保に日本として主体的に取り組み、防衛力の強化に引き続き取り組んでいきたいということ、経済安全保障分野でも日米で連携すべき分野はたくさんあるということを伝えた」と話した。停滞状態の関税交渉に関しては「双方の利益となる合意」を希望するという立場を伝えたという説明も加えた。

石破首相はトランプ大統領との会談などについては「日程が決まっているわけではない」とし「大統領と直接話をする機会は当然あると考えている」と述べた。相互関税率への言及があったのかという質問には「そういう話はしていない」と否定した。トランプ大統領の親書があったかについては「親書のようなものは受け取っていない」とし「必ず良い合意ができるということについて、ベッセント長官からは発言があった」と短く答えた。

毎日新聞は赤沢経済再生相が来週初めに米国を訪問する方向で調整に入ったと報じた。赤沢経済再生相が１９日に大阪で開催される米国ナショナルデー行事に出席してベッセント長官と会う予定だが、別途の関税交渉はないだろうと現地メディアは予想した。