外交・安全保障をテーマとする関連学術会議で私が出席者の注意を喚起しながらよく言及する問題がある。まず、ある国を擬人化して一つの人格主体のように論じるべきでないということだ。例えば米国の政策はどうでロシアの政策はどうだといった議論だ。一定の時期にある国の対外政策路線を決めるのは、その時期にその国が覇権的な位置を占有している集団あるいは個人であり、国家という抽象体ではないということだ。

国益の定義も同じだ。覇権を掌握した集団や個人が自分たちが追求する価値や目標に基づいて国益を定義し、これを目標に説得あるいは強圧を通じて国民を導いていくことはできるが、それは必ずしも国民の利害関係と一致するのではない。

例えば、軍国主義時代の日本の対外政策は当時の国内政治で覇権を掌握した軍部の軍国主義路線によるものであり、一般国民の福祉や理解に奉仕するものではなかったはずだ。ほとんどの一般国民は敗戦後にようやく、自分たちが正しいと信じて従ってきた残酷な現実をまともに認識することになった。日本の一般国民の生活の質や道徳的水準はむしろ敗戦後に向上したのではないかと考えたりもする。

こうした関連討論に参加する方々はもう少し注意を注いで、特定の時期に特定の政権あるいは集団の関心と利害関係、そして政策について論じるのが正しいのではないかと思う。

ほかにも問題はある。主に知識人で構成された会議の場でも、出席者が自身の国の政策路線を擁護する傾向があるが、これは控えようと提案したい。

出席者が当面の現実で自身が属する国の政府が推進する政策だけが正しいと主張すれば、討論は政府間の外交交渉レベルから進捗しないのではないだろうか。そして歴史でよく見られるように、ある国や国民の真の利害関係は、当時執権している集団や人物が追求するものと必ずしも一致するわけでもない。

この点は特に今日のように国籍と国境を問わず人々の日常や利害関係あるいは考えが密接に連結する状況で特に重要な問題だと考える。

どの国どの政府も一時の誤った判断や政権の特別な利害関係で、周辺の複数の国の人々に大きな災難となる政策を追求する可能性がある。文明が高い水準に発達した２１世紀、名目がすべて共和国で民主主義を実践するという国々も例外でない。欧州や中東で現在生じている惨禍も、遠くで起きている、我々とは特に関係のない現実というものではない。

かつて、この地域、東アジアの安全保障を自転車の車輪に例える時期もあった。この車輪の中心にワシントンがあり、車輪の複数のスポークは東アジアの複数の国が米国と結んでいる個別の関係を象徴する。結局は各国が米国と結んだ関係を基盤にこの地域の安全保障体制が維持されるという話だった。

長く話さなくてもこうした比喩はもう的確ではない。東アジアでも戦争に関する話があたかも目の前に近づいた現実の一部のように出てきている。

【コラム】韓日修交６０周年と東アジア憲章（２）