韓国政府は、景気減速への懸念が依然として残る中、消費心理の改善など内需分野においては肯定的な兆しが見られるという診断を出した。

韓国企画財政部は１８日に発刊した「最近の経済動向（グリーンブック）」７月号で、「最近の我が国経済は、消費・建設投資など内需の回復が遅れ、脆弱な部門を中心とした雇用難が続いており、米国の関税賦課による対外環境の悪化で輸出減速への懸念があるなど、景気下押し圧力が依然として強い状況だ」と評価した。その上で、「消費心理の改善など肯定的なシグナルも見られた」と記した。

韓国政府は今年１月に「景気下押し圧力の増加」という表現を使い始めたが、６月に新政府が発足して以降、徐々に楽観的なトーンを強めている。６月のグリーンブックでは、１月以来使われていた「景気下押し圧力の増加」という表現から「増加」を外して「景気下押し圧力」とし、今月号ではさらに「肯定的なシグナル」という表現を追加した。

企画財政部の関係者は「国内外の不確実性の中で、国内の不確実性は大きく緩和され、著しく低下していた消費心理が徐々に回復傾向を示している」とし「１－３月期の経済成長率がマイナスになるほど悪かった状況から、少なくとも内需の面では肯定的な方向に転じる雰囲気が形成されているようだ」と語った。

消費心理の改善の根拠としては、６月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）が挙げられる。６月のＣＣＳＩは１０８．７で、前月比６．９ポイント上昇した。１００を上回ると、長期平均（２００３～２０２４年）と比較して消費心理が楽観的であることを意味する。消費者心理指数は昨年１２月の戒厳事態以降１００を下回っていたが、今年５月になってようやく１０１．８に回復した。株価上昇や補正予算への期待感などが、消費心理改善の要因として分析されている。ただし、主要な消費指標は依然として低調な状況だ。５月の小売販売は衣類など非耐久財の減少により、前年同月比０．２％減少した。

８月１日まで猶予されている対米関税などにより、輸出分野も依然として不確実性が大きい。企画財政部の関係者は「『肯定的なシグナル』という表現は加えられたが、全体的な経済状況については依然として下押し圧力が大きいと考えている」とし、「企業、特に輸出企業の側は下振れリスクが非常に大きい」と述べた。消費心理の改善など一部に期待要因はあるものの、全般的な景気判断としては依然として下押し圧力に重きが置かれているという趣旨だ。６月の輸出は半導体市況の改善や相互関税猶予終了を前にした先行需要などにより、前年同月比で４．３％増加した。

韓国政府は３１兆８０００億ウォン（約３兆３９００億円）規模の補正予算をできる限り迅速に執行し、２１日から申請・支給予定の「民生回復消費クーポン」が消費・地域経済など内需活性化の契機となるよう、政府全体の力を集中させると明らかにした。