中国、ＡＩ革命に国家の命運をかけて全力疾走…韓国にもそれほどの切迫さはあるか（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.07.17 15:33
◇ＡＩスタートアップを育てる中国政府の支援力
韓国であれば政府の認証を得るのに数年かかるかもしれないが、中国政府は迅速に販売許可を出し、スタートアップの成長を支援しているという。また、他のスタートアップ「ディープロボティクス」が開発した四足歩行ロボットは、すでに中国の消防や警備分野に納入され、多くの売上を上げている。このように中国の政府や公共機関は、ＡＩスタートアップ育成のために惜しみない協力をしている。
最近、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）が米国株式市場で史上初めて時価総額４兆ドル（約５９４兆円）を超えて話題となったが、わずか４年前には時価総額ランキングの２０位にも入っていなかった企業だ。
世界市場ではこのように企業の順位の入れ替わりが激しく、今年５月に時価総額トップ１０に入った企業のうち、２０年前の２００５年にもトップ１０に入っていた企業はわずか２社しかない。
一方、韓国の場合、今年の時価総額１位の企業はサムスン電子であり、２０年前もサムスン電子が１位だった。また、時価総額トップ１０の企業のうち７社は当時と変わっていない。
つまり、韓国では新たな革新企業が登場することで産業エコシステムがダイナミックに変化するという流れが見られないということだ。
◇ 韓国は専攻別の学生定員調整がほぼ不可能
産・官・学の最後の柱である「学」、すなわち教育についてはそれ以上に話す言葉がない。本来なら創造的な人材を育てるべき教育機関が最も先頭に立って革新を推進すべきだが、韓国ではむしろ足を引っ張る存在になっている。
まず、大学において専攻別の学生定員の調整がほぼ不可能であるため、ＡＩ人材の供給が著しく不足している。米国シカゴ大学のポールソン研究所によれば、世界上位２０％レベルのＡＩ研究者のうち、中国出身者は４７％で圧倒的１位を占めるが、韓国出身者は２％にとどまる。
実際、中国におけるＡＩ人材育成は早くから体系的に進められてきた。２００１年、鄧小平の指示により小学校３年生から情報技術教育を始めた。一方、韓国は２０１８年になってようやく小中学校でソフトウェア教育が導入された。それも、小学５～６年で１７時間、中学校３年間で３４時間にすぎない。これは北京市の小学校の情報技術教育時間１３２時間と比べて著しく少ない。これでは韓国学生のソフトウェア素養が中国に劣るのも当然だ。
◇中国は科学者を“国家英雄”待遇
さらに中国では科学者を国家の英雄として遇し、科学英才プログラムも体系的に運営している。小中学校の段階から英才選抜プログラムがあり、特別な教育を受け、大学入試でも特別扱いされる。ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）を創業した梁文鋒もこのプログラムを通じて１７歳で浙江大学に入学できた。一方、韓国の大学入試では“公平性”だけが強調され、国際オリンピックでの受賞実績も自己紹介書に記載できない。韓国では、天才級人材を選抜・育成する制度が脆弱なのだ。
中国政府はまた、人材が良い教育を受けられるよう大学の水準を高めるための政策も展開してきた。１９９１年の「２１１工程」を皮切りに、「９８５工程（１９９８年）」、「双一流プロジェクト（２０１７年）」など、主要大学を重点的に育成するプロジェクトを実施し、多くの財政を投入した。
◇韓国から学でいた中国、今では立場が逆転
加えて、２００８年からは「千人計画（現在は“启明”プログラムに代替）」を実施し、海外の著名学者を積極的に誘致してきた。こうした努力の結果、中国の大学の競争力は急上昇し、２０２５年ＱＳ世界大学ランキングではトップ１００に中国の大学が１０校（韓国は３校）入り、北京大学はアジア大学の中でトップの座を占めた。
特にＡＩ分野の研究水準が高く、過去１０年間に出願された生成ＡＩ関連の特許のうち、７０％が中国で出願されたものだ。一方、韓国の大学は政府の干渉と財政不足により競争力がむしろ低下している。
◇韓国には、未来を見据えた改革のリーダーシップが必要
中国は産・官・学の三位一体の努力により、先進国製品を模倣し製造・販売する段階から脱し、今や第４次産業革命を牽引するＡＩやロボティクスなどの分野で世界をリードする国へと飛躍した。
韓中国交正常化後の過去３０余年は、主に中国が韓国から学ぶ期間だったが、今は我々が未来技術において中国から学ぶ立場に変わってしまった。しかし今もなお、韓国国民が感じる危機意識は薄く、未来のために必要な改革を牽引できるリーダーシップも見当たらない。
果たして韓国は中国に追いつくことができるのだろうか。
呉世正（オ・セジョン）／前ソウル大学総長
中国、ＡＩ革命に国家の命運をかけて全力疾走…韓国にもそれほどの切迫さはあるか（１）
韓国であれば政府の認証を得るのに数年かかるかもしれないが、中国政府は迅速に販売許可を出し、スタートアップの成長を支援しているという。また、他のスタートアップ「ディープロボティクス」が開発した四足歩行ロボットは、すでに中国の消防や警備分野に納入され、多くの売上を上げている。このように中国の政府や公共機関は、ＡＩスタートアップ育成のために惜しみない協力をしている。
最近、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）が米国株式市場で史上初めて時価総額４兆ドル（約５９４兆円）を超えて話題となったが、わずか４年前には時価総額ランキングの２０位にも入っていなかった企業だ。
世界市場ではこのように企業の順位の入れ替わりが激しく、今年５月に時価総額トップ１０に入った企業のうち、２０年前の２００５年にもトップ１０に入っていた企業はわずか２社しかない。
一方、韓国の場合、今年の時価総額１位の企業はサムスン電子であり、２０年前もサムスン電子が１位だった。また、時価総額トップ１０の企業のうち７社は当時と変わっていない。
つまり、韓国では新たな革新企業が登場することで産業エコシステムがダイナミックに変化するという流れが見られないということだ。
◇ 韓国は専攻別の学生定員調整がほぼ不可能
産・官・学の最後の柱である「学」、すなわち教育についてはそれ以上に話す言葉がない。本来なら創造的な人材を育てるべき教育機関が最も先頭に立って革新を推進すべきだが、韓国ではむしろ足を引っ張る存在になっている。
まず、大学において専攻別の学生定員の調整がほぼ不可能であるため、ＡＩ人材の供給が著しく不足している。米国シカゴ大学のポールソン研究所によれば、世界上位２０％レベルのＡＩ研究者のうち、中国出身者は４７％で圧倒的１位を占めるが、韓国出身者は２％にとどまる。
実際、中国におけるＡＩ人材育成は早くから体系的に進められてきた。２００１年、鄧小平の指示により小学校３年生から情報技術教育を始めた。一方、韓国は２０１８年になってようやく小中学校でソフトウェア教育が導入された。それも、小学５～６年で１７時間、中学校３年間で３４時間にすぎない。これは北京市の小学校の情報技術教育時間１３２時間と比べて著しく少ない。これでは韓国学生のソフトウェア素養が中国に劣るのも当然だ。
◇中国は科学者を“国家英雄”待遇
さらに中国では科学者を国家の英雄として遇し、科学英才プログラムも体系的に運営している。小中学校の段階から英才選抜プログラムがあり、特別な教育を受け、大学入試でも特別扱いされる。ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）を創業した梁文鋒もこのプログラムを通じて１７歳で浙江大学に入学できた。一方、韓国の大学入試では“公平性”だけが強調され、国際オリンピックでの受賞実績も自己紹介書に記載できない。韓国では、天才級人材を選抜・育成する制度が脆弱なのだ。
中国政府はまた、人材が良い教育を受けられるよう大学の水準を高めるための政策も展開してきた。１９９１年の「２１１工程」を皮切りに、「９８５工程（１９９８年）」、「双一流プロジェクト（２０１７年）」など、主要大学を重点的に育成するプロジェクトを実施し、多くの財政を投入した。
◇韓国から学でいた中国、今では立場が逆転
加えて、２００８年からは「千人計画（現在は“启明”プログラムに代替）」を実施し、海外の著名学者を積極的に誘致してきた。こうした努力の結果、中国の大学の競争力は急上昇し、２０２５年ＱＳ世界大学ランキングではトップ１００に中国の大学が１０校（韓国は３校）入り、北京大学はアジア大学の中でトップの座を占めた。
特にＡＩ分野の研究水準が高く、過去１０年間に出願された生成ＡＩ関連の特許のうち、７０％が中国で出願されたものだ。一方、韓国の大学は政府の干渉と財政不足により競争力がむしろ低下している。
◇韓国には、未来を見据えた改革のリーダーシップが必要
中国は産・官・学の三位一体の努力により、先進国製品を模倣し製造・販売する段階から脱し、今や第４次産業革命を牽引するＡＩやロボティクスなどの分野で世界をリードする国へと飛躍した。
韓中国交正常化後の過去３０余年は、主に中国が韓国から学ぶ期間だったが、今は我々が未来技術において中国から学ぶ立場に変わってしまった。しかし今もなお、韓国国民が感じる危機意識は薄く、未来のために必要な改革を牽引できるリーダーシップも見当たらない。
果たして韓国は中国に追いつくことができるのだろうか。
呉世正（オ・セジョン）／前ソウル大学総長
中国、ＡＩ革命に国家の命運をかけて全力疾走…韓国にもそれほどの切迫さはあるか（１）