タリバンによるアフガニスタン再掌握以降、英国への移住を希望していたアフガニスタン人の個人情報が、英国国防省職員のミスによって流出していた事実が明らかになった。

１５日（現地時間）、英紙「テレグラフ」と「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）」によると、前日に裁判所が出した公表禁止解除の決定によって公開されたこの事件は、２０２２年２月、ある海兵隊員がアフガニスタン人２万５０００人分の情報を含んだスプレッドシートファイルを誤ってメールで送信したことから発生した。

このファイルには、米軍および英軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンがアフガニスタンを再掌握した後、タリバンによる報復を恐れて英国への移住を申請したアフガニスタン人約１万９０００人とその家族６０００人の情報が含まれていた。

名前が公開されていないこの軍人は、アフガニスタンに駐留していた英国特殊部隊を率いたグウィン・ジェンキンス将軍の指揮下にあるロンドン本部で、亡命申請者の身元確認業務を担当しており、実際に英国軍と協力していた人物を確認するよう指示を受けていた。

この軍人は、一部の名簿ではなく申請者全員の情報が入ったファイルをメールを通じて外部に送信した。受信者はアフガニスタン人とされているが、正確な身元は公開されていない。

英国政府は、今年初め、この混乱を収拾するのにかかる費用が７０億ポンド（約１兆３９００億円）に達すると推定していたが、最近は５５億～６０億ポンドに見積もりが引き下げられた。テレグラフは、誤送信されたこのメールを「歴史上最も高くついたメール」と皮肉った。

英国国防省は、流出から１８カ月が経った２０２３年８月、ある住民から地元選出の下院議員と国防省副長官に「スプレッドシートファイルがオンライン上に出回っている」と警告するメールが送られてきたことで、ようやく流出の事実を認識した。

英国政府が遅れて事実関係を把握し、事態の収拾に乗り出したが、メディアによる取材が続くと、国家安全保障上の懸念を理由に、裁判所に報道禁止の仮処分を申請した。

その後、裁判所は２０２３年９月１日、さらに強力なレベルでの非公開決定を下した。事件の存在自体はもちろん、関連する一切の事実を公開してはならないという制限が設けられたのだ。

ところが今月１５日、英国高等裁判所は「秘密保持が表現と報道の自由を制限する」として、報道禁止の決定を解除した。これにより今回の流出事件の全容が初めて明らかになった。

英国政府は、主要な被害者を保護するため非公開の移住プログラムを稼働中で、これまでに６９００人が英国に移住したか、まもなく入国する予定だという。別のルートで定着した人数まで含めれば、総数は１万８５００人に達する。

流出した名簿に含まれていたアフガニスタン人のうち、少なくとも６６５人が国防省を相手にそれぞれ５万ポンドの損害賠償を請求する訴訟を準備しており、数千人が訴訟に加われば、英国政府に対して莫大な請求がなされる可能性があるとＦＴは報じた。

誤ってメールを送信した軍人に対する懲戒や処分の有無については、まだ明らかになっていない。テレグラフはこの事件を指して、「歴史上最も高くついたメール」と指摘した。