トランプ米大統領は１６日、日本に対していわゆる「関税書簡」の通り２５％の関税を施行することになる可能性が大きいと明らかにした。日本との貿易交渉に対する懐疑的な見方が反映されたものと分析される。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでバーレーンのサルマン皇太子と会談する席で関税政策と関連した取材陣の質問に「われわれは日本とは交渉中だがおそらく日本とは書簡の通りに行きそうだ」と話した。トランプ大統領は７日に日本の石破茂首相宛ての書簡で、８月１日から２５％の関税を課すとした。日本は詰めの交渉に努めているが２０日の参議院選挙を控え米国の農産物市場開放要求などで身動きできる余地は大きくないというのがトランプ政権の見方だ。

トランプ大統領は前日にも「書簡はそのまま合意だ。書簡を送る時、それは基本的に合意事項」と話した。韓国をはじめとする一部の国が貿易開放の意志があることを示唆したが日本はそうではないと評価した。

◇「貿易量小さい１５０カ国には関税通知書」

トランプ大統領はこの日、インドとの関税交渉に対しては「ほとんど大詰めの段階にある」と伝えた。トランプ大統領とラトニック商務長官は６月からインドとの交渉が合意に迫っていることを何回も示唆してきた。

トランプ大統領は米国との貿易規模が小さい１５０カ国ほどに対しては「関税通知書」を発送すると明らかにした。彼は「われわれが交渉をしていない１５０カ国は小さな国で貿易規模が大きくない。これら１５０カ国に関税通知書を発送するだろう。通知書には関税率が明示されるもので、これらグループに属するすべての国に同一に適用される」と話した。トランプ大統領は前日にも「数十カ国の小国に近く書簡を送る予定で、これらの商品に１０％を超える関税率が適用されるだろう。同一関税率が適用された関税通知書を受けることになる」とした。

◇「パウエル議長、詐欺でない限り解任の可能性小さい」

トランプ大統領は自身の持続的な利下げ要求に応じず不和を生じさせている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長解任の可能性と関連しては「詐欺が明らかにならない限り可能性は非常に小さい」と話した。トランプ大統領が言及した「詐欺」とは、パウエル議長在任中にＦＲＢの建物を改装し屋上庭園と人工滝、貴賓用エレベーター、大理石の装飾などの工事過程で費用が当初計画より７億ドル増え２５億ドルかかったという疑惑に対するものだ。

トランプ大統領は「パウエル議長解任を考慮しているか」という取材陣の質問に「いかなるものも排除しない」としながらも、「だが彼が詐欺で退くべき状況でないならば（解任の）可能性は非常に小さいと考える」と答えた。トランプ大統領は「この問題に対し調査対象にしたいという意味か」という質問には「すでに調査中だ。２５億ドルを使った。問題があると考える」と話した。

◇「ＦＲＢ議長、金利下げる人にだけ関心」

トランプ大統領はこの日もパウエル議長を「ひどいＦＲＢ議長」と非難し、「彼がやるべきことは金利を下げること」と主張した。トランプ大統領は１月の就任後、ＦＲＢに利下げを要求し続けているが、今年に入り４回開かれた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではいずれも金利据え置きの決定が下された。

トランプ大統領はパウエル議長の後任に対する人選基準として「利下げ」を最優先に考慮しているともした。トランプ大統領は「８カ月以内にわれわれは変化を与えることができる。率直に私は金利を下げようとする人にだけ関心がある」と話した。この過程で「メディアでハセット国家経済委員長が議論されるが、彼も立派な人だ。（ＦＲＢ議長の）適任者は多い」と話した。パウエル議長の任期は来年５月までだ。