韓国・光州（クァンジュ）の河南（ハナム）産業団地に続き、本村（ポンチョン）産業団地でも地下水汚染が数年間放置されていたことが明らかになった。

１５日、光州市北区によると、区は２０１９年１２月から２０２１年１２月まで、韓国農漁村公社に依頼して、本村産業団地一帯の地下水・土壌汚染の実態調査を実施した。

この調査は、光州市が２０１９年に地下水管理計画を策定する過程で、本村産業団地の一部地点で汚染物質が基準値を超過していることが確認されたことを受けて行われた。

調査の結果、全４３地点のうち１４カ所で、ＴＣＥ（トリクロロエチレン）の項目が基準値を超過していることが判明した。

特にかつてのロケット電池敷地では工業用水質基準値の９倍、湖南（ホナム）シャニー敷地では１１倍に達する高い数値が検出された。

他の発がん物質であるＰＣＥ（テトラクロロエチレン）はすべての地点で基準値未満であり、土壌サンプルの採取結果でも汚染物質は基準値以下または不検出だった。

ＴＣＥは金属工業部品の洗浄剤や接着剤の添加剤、農薬などに使用される１級発がん物質である。

北区はこのような汚染が、本村産業団地が造成された後、関連法令が整備される前の１９８０～１９９０年代に使用されたＴＣＥ、ＰＣＥなどによって発生したものと分析している。

調査報告書には、揚水処理工法を適用して汚染地下水を浄化し、汚染拡散を遮断する対策が提示されており、これに必要な事業費として約５４億ウォン（約５億８０００万円）が算定されている。

しかし北区は、２０２２年に本村産業団地下流に水質変動を感知する補助観測網１基を追加設置した以外、これまで特別な措置を取ることができていない状態だ。

ただし、今年環境部が推進する「土壌・地下水環境調査」事業の対象地に本村産業団地が含まれており、年末に出る調査結果を基に再び対策を立てる方針だ。

北区の関係者は「地下水汚染調査が完了した後、韓国環境産業技術院などと連携して事業費の確保を試みたが、成果を上げることができなかった」と述べた。

さらに「住民の安全と環境保護のため、速やかに浄化事業が推進されるよう積極的に対応していく」と付け加えた。