トランプ発の関税が世界の貿易秩序を揺るがしている。中国の５月の対米輸出は過去３０年で最大の減少幅を記録したが、米国の空白をＡＳＥＡＮや欧州諸国が埋め、全体の輸出はかえって増加した。高率の相互関税を通告された他のアジア諸国も、トランプ政権との交渉を進めつつ、サプライチェーンの再編と代替市場の確保に拍車をかけている。

１５日、中央日報が韓国貿易協会と共同で中国の税関総署の輸出入統計を分析した結果、中国の５月の対米輸出は前年同月比３４．５％急減の２８８億ドルにとどまった。関連統計が確認可能な１９９８年以降、５月としては最大の減少率だ。世界金融危機直後の２００９年５月（－２１．３％）よりも大きな減少であり、今年１月にドナルド・トランプ米大統領が就任して以来、中国を狙い撃ちにした関税政策の攻撃を受けたとみられる。米中両国は５月にジュネーブ合意を通じて超高率関税（１４５％）を大幅に引き下げたが、依然として３０％の追加関税が課されている。

関税にもかかわらず、中国の５月の全体輸出は逆に４．５％増の３１６０億ドルとなった。対米貿易で減少した輸出を、アジア・欧州などの代替市場向け輸出が上回った結果だ。実際に、中国の５月のＡＳＥＡＮ１０カ国向け輸出は１４．８％増の５８４億ドル、欧州連合（ＥＵ）２７カ国向け輸出は１２％増の４９５億ドルとなった。このほか、日本（６．２％）、インド（１２．５％）、イギリス（１５．６％）、オーストラリア（１２．６％）など主要国でも高い増加率が続いている。

主要品目別に見ると、格差はさらに著しい。電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池の米国向け輸出額は前年比２２．８％減少したが、ＥＵ（５２．２％）およびＡＳＥＡＮ（１１．９％）での増加により減少分を相殺した。中国製自動車の輸出も、米国（－６６．９％）とＥＵ（４３．６％）、ＡＳＥＡＮ（８９．２％）で明暗が分かれた。

米国依存を低減する代替市場の確保は中国だけの問題ではない。トランプ政権が同盟国を問わず世界中に高率の相互関税を通告しているためだ。現在、トランプ政権は韓国と日本に２５％、フィリピンに２０％、インドネシアに３２％、タイに３６％の相互関税を課すと通告しており、発効は８月１日を予定している。

これを受け、各国は、貿易交渉を通じて関税率を可能な限り引き下げるために取り組む一方、代替市場の確保にも乗り出している。今月９日のＡＳＥＡＮ外相会合で、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が「外部の圧力に対抗するために、我々同士でより多く貿易・投資を行うべきだ」と発言したことがその代表例だ。インドはブラジルとの二国間貿易を７０％拡大することで合意し、インドネシアはＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に拍車をかけている。

韓国も例外ではない。李在明（イ・ジェミョン）政権は米国との関税交渉に積極的に取り組むとともに、インド・オーストラリア・ドイツ・フランス・イギリスにも特使を派遣し、貿易問題などを協議する計画だ。韓国の６月輸出は４．３％増加したが、下半期に相互関税と半導体など情報技術（ＩＴ）製品に対する関税が現実化すれば、苦戦は避けられない見通しだ。

崇実（スンシル）大学グローバル通商学科のク・キボ教授は「今年後半に米中貿易摩擦が拡大すれば、対米・対中輸出の両方が大幅に減少する可能性がある」とし、「欧州、東南アジア、インドなどの代替市場への輸出を拡大する必要があり、特に企業投資も米国に集中せず、他地域に分散させるなど長期的な備えが必要だ」と指摘した。