トランプ米大統領が８月からメキシコに３０％に達する相互関税を施行すると予告し、韓国の家電業界の不安も大きくなっている。北米向け輸出用家電製品の相当数がメキシコで生産されており、関税が現実化すれば価格競争力に直接的な打撃が避けられないからだ。

メキシコはこれまでサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの北米向け家電輸出の核心生産基地だった。サムスン電子はケレタロ工場とティファナ工場でそれぞれ冷蔵庫とテレビを、ＬＧエレクトロニクスはモンテレイ工場とレイノサ工場で冷蔵庫とテレビを生産して米国市場に製品を供給してきた。具体的な生産量は公開されていないが、ＬＧエレクトロニクスのテレビを例に挙げると昨年北米向けテレビ出荷量約５００万台（市場調査機関オームディア）のうち６０％の３００万台がレイノサ工場で生産されたと推定される。

ＬＧエレクトロニクスは４月にトランプ政権がベトナムに４６％に達する高率の関税を予告すると翌５月にベトナムのハイフォン工場の冷蔵庫生産ライン稼動率を半分に減らしたという。代わりにモンテレイ工場の冷蔵庫生産量を増やし米国への供給の割合を拡大した。現在米国政府はメキシコに、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）適用外商品に対してだけ２５％の関税を施行しているが、１－３月期基準で家電製品を含め米国向け輸出用メキシコ商品の８７％が無関税を適用されている。

しかし突然トランプ大統領がメキシコに相互関税３０％を予告しパニックになった。サムスンとＬＧとも米国にも生産基地があるが、すぐに拠点工場に転換するには限界がある。米国には洗濯機生産ラインだけがあり、ここで冷蔵庫やテレビまで生産するには生産設備を追加で確保しなければならないためだ。米国の高い人件費も大きな障壁だ。ＬＧエレクトロニクスの曺周完（チョ・ジュワン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月に記者らと会い「米国工場増設はいちばん最後の手段。生産地変更や価格引き上げなど順次的なシナリオに沿ってやらなければならなさそうだ」と説明した。

その上メキシコの代替生産地として浮上したブラジルまで米国の高率関税の可能性で魅力度が落ちている。ＬＧエレクトロニクスはブラジルのマナウスでテレビとエアコンを生産しており、昨年からは約４０００億ウォンを投じてパラナに新工場を建設中だ。サムスン電子もブラジルでスマートフォンとテレビなどを生産中だ。だがトランプ大統領は９日、ブラジルに相互関税率を既存の１０％から５０％に引き上げると書簡を送り、ブラジルを米国向け輸出基地として活用しにくい状況だ。

こうした状況で再び注目されているのがベトナムだ。最近米国はベトナムとの交渉後にベトナム製品に相互関税２０％を課すことにした。ベトナムが米国に貿易市場を完全開放することにし既存の４６％から大幅に低くなったのだ。ベトナムに主要家電製品生産ラインを持つ韓国企業としてはひとまず道が開かれた形だ。ＬＧエレクトロニクス関係者は「以前に生産量を調節した既存のベトナム生産ラインの稼動率を再び上げれば良い」と話した。

ただ一部ではトランプ大統領の各国への関税予告が今後の交渉に向けた揺さぶり戦略という解釈が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「メキシコとの貿易関係で有利な位置に立つための強硬圧迫手段」と評価した。メキシコ国内の韓国家電企業関係者は「３０％の相互関税を施行するというが現在のようにＵＳＭＣＡ適用品目を維持するならば関税から除外される可能性がある。希望は捨てずにいる」と話した。