ロシアに対する北朝鮮の砲弾支援規模が１２００万発以上に増えるなど双方の不法武器取引が現時点でも続いていることが明らかになった。ウクライナ侵攻を継続するロシアの立場では北朝鮮の役割が依然として重要ということだ。朝ロ間の軍事同盟が強まるほどロシア支援の反対給付を得ようとする北朝鮮の軍事的な動きにも速度がつくという見方が出ている。

１３日、国防部国防情報本部が国会国防委員会所属の姜大植（カン・デシク）国民の力議員室に提出した資料によると、北朝鮮が現在までロシアに送った砲弾は１５２ミリ弾の弾種基準で約１２００万発以上の規模と把握される。コンテナ約２万８０００個がロシアに向かったという点を根拠としている。韓米はこのように北朝鮮とロシアを行き来するコンテナを追跡し、武器支援規模を推定してきた。時期により規模に変化はあるが、武器支援は続いてきたというのが軍当局の分析だ。

実際、軍当局は昨年１２月、「北朝鮮羅津（ナジン）港などを通じてロシアに搬出したコンテナは約２万２０００個ほど推定される」とし「１５２ミリ弾の弾種と仮定すると、約１０００万発の分量」と明らかにした。２０２３年８月から砲弾など武器支援が本格的に始まったというのが軍当局の評価だ。情報本部の関係者は「軍は関連機関および友好国との協力の下、北の最新ロシア武器支援規模を持続的に再評価している」と説明した。

終わらない北朝鮮の武器支援は膠着状態に陥ったロシアとウクライナの戦場状況とも関係がある。ロシアは終戦時に少しでも多くの領土を確保するために終盤の血戦に入っている局面だ。ロシアが併合意志を明確にしたドネツク州では物量攻勢中心の局地戦が続いている。ロシアとしては補給品の確保が核心であるだけに対北朝鮮への依存度を低めるのが難しいという解釈が可能だ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が砲弾生産拡大を促す点も注目される。事実上ロシアの後方兵たん基地の役割を自負する動きと解釈されるからだ。金委員長は５月に続いて６月にも軍需工場を訪問し「現代戦の要求に会う新型の威力ある砲弾の生産を増やすには生産能力をより一層拡大補強しなければいけない」と強調した。

これに先立ちウクライナ軍のブダノフ情報総局長も１１日（現地時間）、海外メディアのインタビューで「北朝鮮の武器生産が２４時間続いている」と分析した。ロシア軍がウクライナ戦争で使用する弾薬のうち北朝鮮製が約４０％に達するというのがブダノフ氏の推定だ。

朝ロ間の密着は北朝鮮軍の追加派兵でピークに達するとみられる。すでに先月ロシアのショイグ安全保障会議書記は自国メディア通じて北朝鮮工兵およそ６０００人が追加派兵されると確認した。北朝鮮軍工兵支援が実際に行われる場合、これは第３次派兵に該当する。国家情報院と軍当局は北朝鮮が昨年末に第１次として１万９００人、今年１－３月に２次として約３０００人など計１万４０００人以上の戦闘兵を派兵したと判断した。政府は今月と来月中に３次派兵が行われるとみて北朝鮮軍の動きを集中的に監視している。

北朝鮮は取引規模を最大限度に拡大することで、対ロシア「請求書」として軍事技術支援に関する目録を増やそうとする可能性が高い。ウクライナ当局は自爆ドローンの場合、ロシアが北朝鮮に生産工場を建てることで合意したとし、ロシアの教官が北朝鮮に派遣されて操縦訓練を実施していると主張した。ウクライナ側はロシアの対空防御体系パーンツィリが平壌（ピョンヤン）にすでに配備され、脆弱な防空網を補強しているとも明らかにした。

金正恩委員長の現地指導で３月に建造現場が初めて公開された原子力潜水艦もロシア「ベッティング」と無関係でないという見方が出ている。実際、独自開発が不可能な分野に挙げられる原子力潜水艦に関連して金正恩委員長が現場の動きを始めたというのは、ロシアの支援の可能性がそれだけ高まったという意味と考えられる。