ロシアがウクライナに過去最大規模の空襲を敢行した中、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州主要国が一斉にウクライナ支援の強化に入った。

トランプ米大統領は１０日（現地時間）、ＮＢＣニュースの電話インタビューで「ロシアに失望した。今後２、３週間にどんなことが起こるか見守る」とし「月曜日（１４日）にロシアに関して重大声明を出すことになるだろう」と話した。ただ、重大声明の具体的な内容は明らかにしなかった。

トランプ大統領はこの日のインタビューで米国産武器のウクライナ支援にも言及した。「我々はＮＡＴＯに武器を送っていて、ＮＡＴＯはその武器に１００％の費用を支払っている。したがって我々が送る武器はＮＡＴＯに渡り、ＮＡＴＯはその武器を（ウクライナに）与えようとする。ＮＡＴＯが武器費用を出している」と話した。

トランプ大統領はこうした合意が先月のＮＡＴＯ首脳会議で出てきたとし、「我々はＮＡＴＯに武器を送り、ＮＡＴＯはその武器に対する全体の費用を支払う」と強調した。

◆ＮＡＴＯ事務総長「トランプ大統領がウクライナ支援」

一方、マルク・ルッテＮＡＴＯ事務総長はこの日、ソーシャルメディアに「トランプ大統領と電話をし、ウクライナが必要な支援を受けられるよう同盟と協力中」とし「ロシアの民間人を対象にした空襲は嘆かわしい」と明らかにした。ルッテ事務総長は各国首脳にウクライナに対する防空体系および弾薬支援の拡大を促したとも伝えた。

ロシアは８、９日、戦争勃発以降で最大規模となる７４１のミサイルとドローン（無人機）を動員して猛攻を浴びせた。前日にもウクライナの首都キーウなど全域をミサイル１８発とドローン約４００機で攻撃した。

トランプ政権も相次ぐ空襲に強硬基調に転じた姿だ。空襲の直後、トランプ大統領は「ウクライナが非常に激しく攻撃を受けている」とし、パトリオットミサイル体系の追加支援を検討中だと明らかにした。また、ルビオ米国務長官は９日にマレーシアで開催されたＡＳＥＡＮ外相会議でロシアのラブロフ外相と会い、「プーチン大統領の柔軟性不足にトランプ大統領が失望した」と伝えた。

米国内では本土の防御強化を要求する声も高まっている。ニューヨークタイムズは「最近ロシア・イランのドローンの威力が確認され、米国本土防御も非常状況」と伝えた。ウクライナと中東の戦場で各軍がドローンを奥深く浸透させて軍事施設を打撃した成功事例が米安保政策に強い警告を与えたということだ。

◆ウクライナ戦後「安全保障軍」創設か

１０日、英国とフランスの首脳は英ロンドンで「有志連合」会議を開き、ウクライナ戦後復興のための「安全保障軍」創設計画を発表した。発表によると、英政府は仏パリに３つ星級（中将）司令官を置いた多国籍作戦本部を、ウクライナの首都キーウに２つ星級（少将）がいる調整支部を設置する予定だ。ただ１年後には本部をロンドンに再び移す方針という。この連合軍はウクライナ地上軍の再建、防空、黒海海上接近支援を担当することになる。ただ、兵力をウクライナに派兵するかは明らかにしなかった。

ドイツｄｐａ通信によると、マクロン仏大統領はこの日の会議で「（安全保障軍は）停戦後数時間以内に投入できるよう準備ができている」と述べた。スターマー英首相も「長期的な基盤の上に立てた計画」と説明した。

この日の会議にはキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使、リンゼー・グラム上院議員（共和党）、リチャード・ブルーメンタル上院議員（民主党）らを含む米代表団が初めて参加したという。またイタリアのメローニ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領も同席したことが分かった。