趙垠奭（チョ・ウンソク）内乱特別検察官の令状請求とソウル中央地方法院（地裁）の決定に伴う韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の再拘束を、主要外信が９日（現地時間）、緊急ニュースとして報じた。

ＡＰ通信はソウル発の記事で「韓国裁判所が尹氏に対する新たな拘束令状を発付した」とし「尹氏の昨年１２月の非常戒厳宣言に関連した容疑に関して、裁判所が特検の証拠隠滅懸念の主張を受け入れた」と伝えた。

ＡＰ通信は尹氏が１月に一度拘束されて３月に裁判所から拘束取消決定を受けてから４カ月ぶりに再びソウル付近の拘禁施設に戻ることになったと説明した。続いて今回の再拘束に関して「数カ月以上続く可能性のある長期拘禁の始まりを意味することになる」と診断した。特検で追加捜査後に拘束起訴決定を行う場合、尹氏は最長６カ月まで拘禁される可能性がある。

ロイター通信は「尹錫悦氏が直面した調査に関して知るべきこと」と題する解説記事で、尹氏がこの日再拘束された事実をアップデートした。あわせて「特検チームは尹氏が北朝鮮との緊張をわざと誘発して国益を害したのかどうかを含む他の容疑も捜査中」と伝えた。

ＡＦＰ通信、中国の新華社通信、ロシアのタス通信なども特検拘束令状請求と裁判所令状発付の流れを速報で伝えた。

米国のワシントン・ポスト（ＷＰ）は「彼の（政治）ライバルである自由主義志向の李在明（イ・ジェミョン）大統領が戒厳事態と尹氏の夫人および前政府に関連したその他の刑事的容疑を捜査するための特検法を（閣僚会議を通じて）議決した」というＡＰ記事を再引用して伝えた。