「『武器商売』の声を聞かない範囲内で最善を尽くしたい」。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は８日、ソウル竜山区（ヨンサング）グランドハイアットホテルで開かれた第１回防衛産業の日非公開討論会に出席し、このように述べた。李大統領は「Ｋ－防衛産業」セールスを率先するという考えを何度か強調したと、出席者らは伝えた。

李大統領は先月１６－１８日（現地時間）にカナダで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席についても「我々の防衛産業の優秀性を知らせ、潜水艦を購入してほしいと要請しにいくという理由が大きかった」と話したという。実際、李大統領はＧ７サミット期間、潜水艦導入事業を推進中のカナダのマーク・カーニー首相と首脳会談を行い、防衛産業協力案について議論した。

李大統領はオランダで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（先月２４、２５日）についても「出席しようとしたのは、我々の防衛産業と武器を広報しようという理由が最も大きかった」と述べた。結局、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が代わりに出席したが、魏室長はＮＡＴＯの防衛費「２％→５％」増額について「こうした需要に対応できる力量を備えた国は多くない。韓国はその中の一つ」というメッセージを伝えた。

李大統領はそれだけ防衛産業育成に向けた政府の支援意志を強調したと、出席者は話した。李大統領は公開された討論会の冒頭発言でも「防衛産業が大韓民国の安全保障を強めるだけでなく、大韓民国の未来の産業の一つとして定着することを望む」とし「政府も今までそうであったように努力をして投資、支援をする」と約束した。

この日の討論会にはＨＤ現代重工業、ハンファエアロスペース、ＬＩＧネクスワン、ハンファオーシャンなど防衛産業企業の代表など約１００人をはじめ、防衛産業関連研究所や政府の関係者など計１４０人が出席した。李大統領の防衛産業に対する関心が反映されて規模が大きくなったと、大統領室は説明した。

防衛産業の日は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権だった２０２３年に制定された国家記念日だ。李舜臣（イ・スンシン）将軍が壬辰倭乱（慶長の役）で亀甲船を初めて出して勝利した日を指定した。業界は政権が交代した中、尹錫悦政権の遺産である防衛産業の日が最初から萎縮するのではと心配していた。しかし李大統領は「むしろよかった。その日に防衛産業支援の考えを強調する」という趣旨で参謀に話したという。

李大統領は当初、防衛産業の日記念式に招待されたが、国務会議の時間と重なり出席が難しかった。大統領室の参謀は現場の声を聞く討論会に方式を変えて李大統領の出席時間を増やした。李在明政権が対北朝鮮拡声器中断など南北関係改善のために努力しながらも、安全保障と防衛産業も重視するという政策均衡のメッセージを与えるためという。

討論会では業界のさまざまな建議があった。ある企業代表は「防衛産業技術にも人工知能（ＡＩ）の活用が重要だが、国防データの活用が難しい」という点を吐露した。続いて「情報公開も重要であり、国防データ統合管理体系の用意も急がれる」と建議したという。また「持続可能な防衛産業のためには適正水準の国内物量確保が必要だが、政府の一定水準以上の国防発注物量が役に立つ」「防衛事業庁でなく防衛産業庁レベルに認識の転換が必要だ」などの建議もあった。

李大統領は「防衛産業、そして武器輸出は企業間の競争でなく国家間の競争であり、『ワンチームコリア』で勝負しなければいけない」と強調したと、出席者は伝えた。

討論会の前にソウル竜山大統領室で開かれた国務会議で、李大統領は「防衛産業４大強国という目標達成に向けて率いる防衛産業育成コントロールタワーを新設し、『防衛産業輸出振興戦略会議』定例化も検討してほしい」と指示した。