トランプ政権が主要国に高率関税を課す状況の中でも、世界２４カ国のうち１５カ国の国民は依然として中国より米国を最大の同盟国と考えているという調査結果が出てきた。

米調査機関ピューリサーチセンターによると、米国を含む世界２５カ国の成人３万２０００人を対象に実施した世論調査（１月８日－４月２６日）で、１５カ国の回答者が米国を最大の同盟国と答えた。調査は、選択する国家リストを与えられず、思い浮かぶ同盟国と脅威国を回答する方式で行われた。米国を最大同盟国に選んだ国はイスラエル（９５％）・韓国（８９％）・日本（７８％）などだった。ピューリサーチセンターは報告書で「韓国人と日本人は米国が最大同盟国ということに圧倒的に同意し、米国以外に国を挙げた人はほとんどいなかった」と明らかにした。

今回の調査はトランプ米政権が韓国・日本など米国の伝統的な同盟国を相手に関税を引き上げる中で実施された。１月に２期目に入ったトランプ大統領は就任初期から「カナダとグリーンランドを買収する」と宣言し、該当国の反発を招いたりもした。香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は「こうした状況でも２４カ国のうち１５カ国の回答者が米国を最大同盟国に選択した」と指摘した。

半面、中国はインドネシア・南アフリカ・ナイジェリアの３カ国に限り最大の同盟国に選ばれた。

◆「関税引き上げも韓国・日本、中国と密着の可能性低い」

外交専門家らはトランプ大統領が課した関税のため韓国・日本の両国と中国が密着する可能性は低いとみている。ただ、中国がトランプ発の関税を口実に韓国・日本との協力を強化するため強力なインセンティブを提供する可能性はあると予想した。

南京大のチャンウィン国際関係学科教授はＳＣＭＰに「現在の韓国と日本の指導者は実用的で理念に偏らないスタイルであり、中国との安定的な関係を目指している」とし「こうした状況で中国は韓国・日本両国との経済協力を促進する追加インセンティブを提供するだろう」と述べた。続いて「（米国との相互関税をめぐる葛藤のため）韓中日３カ国の関係が以前より近づく可能性はあるが、韓日両国は米国との同盟を放棄しない」と話した。

日本国際基督教大のスティーブン・ナギ教授も「関税を課しても韓米日３カ国が協力するという共同の優先順位は変えることができない」とし「ただ、トランプ大統領の今回の高率関税をきっかけに中国が日韓両国により多くの協力誘引策を提供するだろう」という見方を示した。