米国は人工知能の基本となるＬＬＭだけでも、オープンＡＩのチャットＧＰＴ、グーグルのジェミニ、マイクロソフトのコパイロット、メタのラマなど４０を超える。世界のＡＩ企業の７３％が米国に集まっている。これはこれまでＡＩ研究と開発に莫大な資金が投資されたおかげだ。２位の中国は今年１年で予想されるＡＩ投資は米国の４分の１水準に達する。ＡＩモデルは１５件と米国に満たないが、１月にディープシークが世界で初めて推論型ＡＩ「Ｒ１」をオープンソース方式で公開し、米国中心の世界のＡＩ生態系攻略に挑戦している。中国の長所はＡＩ投資規模と比較してＡＩ産業集中度が高い点だ。またＡＩ関連論文数は米国と同じか一部指標では米国を超えている。

ソルトルクスの李庚一（イ・ギョンイル）代表は「中国は２０１７年に囲碁世界ランキング１位の柯潔９段が浙江省で開かれた大会でアルファ碁に３対０で全敗してから国レベルで「新世代人工知能発展計画」を発表し、ＡＩを国家戦略として育成し始めた。ディープシークなど『杭州六小竜』のようなＡＩ企業はこれまでの集中投資が実を結び始めるだろう」と話した。

韓国も２０１６年３月にアルファ碁とイ・セドルの対局後にＡＩ覚醒がなかったわけではない。翌年に科学技術情報通信部がＡＩ研究開発ロードマップをまとめ、人工知能国家戦略プロジェクトを本格推進すると明らかにしている。２０１９年下半期に人工知能政策局が初めて誕生した。だが１４億の人口を抱える社会主義国の中国の物量と速度に追いつくには力不足だった。ＫＡＩＳＴは世界の大学別ＡＩランキングで５位になるほど研究開発能力が高いが、グラフィック処理装置（ＧＰＵ）不足などで技術商用化がこれに追いつけずにいる。

ソウル大学工学部の李正東（イ・ジョンドン）教授は「革新技術基盤企業が成長するためには政府と公共部門で需要を積極的に掘り起こさなければならない。２０１９年に韓国政府が革新製品の先導的な購入者になって技術革新を促進し、供給サービス改善に寄与する『革新調達』制度が導入されたが、実際に市場で執行されることは肌で感じにくいのが現実」と診断した。調達庁は先月１０日に革新製品調達規制を緩和し、調達企業の技術革新と成長を支援する方向で革新製品購入運営規定を新たに施行したと明らかにした。

科学技術情報通信部の柳済明（リュ・ジェミョン）第２次官は「韓国はＡＩ２大強国との差が大きいのが現実だが、核心資源であるＧＰＵと人材、データを速やかに拡充して世界的水準の独自ＡＩモデルを確保し、これを基に全産業と公共分野にＡＩ大転換を促進することによってＡＩ３大強国への跳躍を実現したい」と話した。

８年前の「ＡＩ国家戦略」中国のように…「政府が需要掘り起こせば韓国企業も成長する」（１）