デリック・マッコーリー国連軍司令部副司令官（中将）が８日、内乱特検チーム（特別検察官、趙垠奭）が捜査する韓国軍の平壌（ピョンヤン）無人機浸透疑惑について国連軍司令部も調査中と明らかにした。

マッコーリー副司令官はこの日、京畿道平沢（ピョンテク）の在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズで開かれた国連軍司令部創設７５周年記念式の直後、国内外記者懇談会でこのように述べた。

マッコーリー副司令官は国連軍司令部が進行中の平壌無人機調査に関する質問に「特定の捜査に関する内容なので具体的な事案には言及できない」とし「該当捜査が進行中であり、持続的に評価されている」と話した。

これに先立ち北朝鮮外務省は昨年１０月、朝鮮中央通信を通じて「韓国が１０月３日、９日、１０日の深夜の時間を狙って無人機を平壌上空に侵犯させ、ビラ（対北朝鮮ビラ）を散布した」と主張した。国防部国防科学研究所は国会に提出した報告書「北朝鮮ビラ無人機比較分析」で「北朝鮮が公開した無人機とわが軍のドローン作戦司令部に納品された無人機の全体的な形状が非常に似ている」と分析した。

当時、国連軍司令部は「平壌上空に出現したドローン（無人機）に関する北朝鮮の主張を公開報道を通して認知している」とし「停戦協定を厳格に遵守しながらこの問題を調査している」と明らかにした。

内乱特検は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が１２・３非常戒厳を控えて無人機平壌浸透などの方法で北朝鮮を刺激して武力衝突を起こそうとしたという犯罪容疑について捜査している。１日にはドローン作戦司令部に無人機を納品する過程で責任者だった国防科学研究所の職員を召喚して調べた。

マッコーリー副司令官は李在明（イ・ジェミョン）政権が推進中の「９・１９南北軍事合意」の復元に関しては「国連軍は停戦協定の維持と執行に重点を置いていて、その過程で朝鮮半島の安全を持続的に保障していく」と答えた。

北朝鮮軍との意思疎通に関する質問には「国連軍司令部は北朝鮮と軍事的意思疎通を毎日維持している」とし「特定の懸案や事件に関して透明な意思疎通が必要な時、軍事的メッセージを互いに交わしている」と説明した。国連軍司令部と北朝鮮軍の間で通信は板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）に設置された直通電話「ピンクフォン」で行われる。

一方、この日の国連軍司令部創設７５周年記念式行事には国連軍司令部加盟国１８カ国の軍人と韓国軍など約１００人が出席した。韓国政府からは李凞玩（イ・ヒワン）国家報勲部次官が出席した。

マッコーリー副司令官はあいさつの言葉で「国連軍司令部は国際協力の象徴であり、朝鮮半島の平和と安定のための国際社会の持続的な意志を見せている」とし「過去を称え、複雑化する朝鮮半島と世界安保への挑戦に対して国連軍司令部と韓国が共に守っていくべき」と強調した。