サムスン電子の４－６月期営業利益が１年間で半減した。前日のＬＧエレクトロニクスに続きサムスンの業績まで半分となり、韓国の電子・半導体産業に立ち込める中国の影が再確認された。

サムスン電子は８日、４－６月期に売り上げ７４兆ウォン、営業利益４兆６０００億ウォンを記録したとする業績速報値を公示した。前年同期比で売り上げが０．０９％、営業利益が５５．９４％減った。証券業界の予想値である営業利益６兆ウォン前後を大きく下回るアーニングショック水準だ。

業績速報値公示では事業部別に売り上げなど詳しい内容は明らかにしない。ただ業界でＤＳ（半導体）部門の３事業部のうちファウンドリー（委託生産）とシステムＬＳＩ（設計）事業の赤字が続き、メモリー事業部も広帯域メモリー（ＨＢＭ）など高付加価値製品で明確な業績改善を果たせなかった影響とみる。４－６月期はスマートフォン新製品発売効果が薄れていくＭＸ（モバイル経験）事業部のオフシーズンで、テレビと家電事業もトランプ政権の関税政策の影響などで需要が萎縮した状況だ。

サムスン電子は業績不振に対し異例の説明文を出し、「半導体部門の利益減少は在庫充当と先端人工知能（ＡＩ）チップに対する対中制裁の影響」と明らかにした。旧型ＨＢＭの在庫をすべて販売できない恐れがありこれを評価損失として反映したために業績が悪化し、米国の対中半導体輸出制裁でファウンドリーなど非メモリー半導体事業に制約があったという説明だ。サムスン電子関係者は、下半期に半導体が売れ在庫がなくなれば業績は反騰できると付け加えた。

米中先端技術競争局面で中国は韓国の電子産業に複合的変数として作用している。サムスン半導体は「輸出市場としての中国」の激変で打撃が大きい。米国が１月から中国へのすべてのＨＢＭ輸出を防ぐとサムスンの旧型ＨＢＭ輸出が急減した。ＡＩチップ市場の支配者であるエヌビディアの主力供給網に含まれなかった状態で中国輸出の門戸まで狭まったのだ。

サムスンファウンドリーも同様の苦悩を抱えている。サムスンは２０１９年にバイドゥの先端ＡＩチップ生産を受注するなど中国でファウンドリー事業の仕事を得てきた。ところが米国の制裁強化によりこの道が狭まり、米ビッグテック顧客は台湾ＴＳＭＣが独占する状況でサムスンファウンドリーの稼動率低下が続いている。

一方、この日サムスン電子理事会は３兆９１１９億ウォン相当の自社株買いを議決した。このうち１兆１０００億ウォンは役員社員の賞与支給などが目的で、残りは株主価値向上目的で消却する計画だ。昨年１１月に１０兆ウォン規模の自社株買いを議決したのに伴ったものだ。この日サムスン電子の株価は前日より０．４９％下落の６万１４００ウォンで取引を終えた。