韓国政治はしばらく弾劾と新政権の発足で慌ただしかったが、主要国は大転換時代に合わせて自国の国家戦略を修正している。ルビオ米国務長官が４月に発表した報告書「１００日間のアメリカファースト」は、トランプ政権の最初の１００日間に進めた外交政策の成果と戦略を圧縮的に見せている。「米国優先外交政策」「公正な経済と貿易関係構築」など６つのテーマで構成された報告書は「米国が支出するすべてのドル、支援プログラム、対外政策は次の３のうち一つの質問－－より安全で、より強く、より豊かな米国のための政策なのか－－に答えるべき」という文章で始まる。米国第一主義と国益優先主義の頂点といえるだろう。

一方、中国の習近平国家主席が最近「中国－ラテンアメリカ共同の未来」および「気候・環境リーダーズ」国際行事で明らかにした演説内容は、中国の対外戦略がトランプ政権と対照的であることを見せている。米国が縮小した海外援助と開発協力を拡大し、気候・環境・エネルギー転換のためにより積極的な役割をすることを明らかにしている。連帯（Ｓｏｌｉｄａｒｉｔｙ）、開発、文明化、平和、人的連結の５つのプログラムを軸に、いわゆるグローバルサウス国家に対する協力関係を深く構築し、気候・環境などグローバル公共財に対しては多国間主義、国際協力、「正義の」転換を基調に解決していくことを宣言した。中国が国際社会の普遍的規範と制度領域に進入しようという意図を明確にしている。

トランプ２期目の最初の措置として注目された国際開発局（ＵＳＡＩＤ）予算の８５％（８００億ドル）削減と従来の援助事業の縮小から、米国のリーダーシップとソフトパワーが弱まるという予測もある。こうした見解はある面では妥当だが、米国の国家戦略と今後の方向を深く見ると、それほど単純な問題ではないことが分かる。援助予算の削減それ自体が米国の影響力衰退の兆候と解釈してはいけない。報告書に取り上げた国だけでも４０カ国以上にのぼり、中国・ロシア・北朝鮮・イランに対しては脅威および適性国に分類し、先制的抑止戦略を取っている。しかしパナマをはじめとする中南米国家に対しては中国の一帯一路事業撤回、イラクとはイラン牽制のために３００億ドルにのぼる経済協力推進、アフリカ国家では天然鉱物サプライチェーン確保など、対外援助と国際機構分担金の縮小で生した可用財源を２国間中心の選択的経済・安保協力戦略に転換している。

中国の場合、当局が発表する公式文書だけを見ると、あたかも米国の民主党政権が目指した自由主義基盤の多国間主義と海外援助を活用したグローバル責務性の実践に見えるほど類似性が大きく感じられる。しかし行間を見ると、（中国中心）多国間主義、（中国国益）国際開発協力、（中国文化拡散）文明化を目指している。

こうした国際情勢の中で「安全保障は米国に、経済は中国に依存する」という「安米経中」のような二分的接近は多重均衡戦略が要求される現実にこれ以上合わない。理想に偏った均衡者論も達成不可能な戦略だ。「韓半島天動説」（『我々は米国を知らない』、キム・ドンヒョン著）から抜け出さなければならない。特定の談論と一方の視点に偏って我々の戦略的空間を自ら縮小する愚を犯してはならない。北朝鮮の脅威に最適な対応態勢を維持するものの、アジア太平洋戦略とインド太平洋戦略に呼応する国家戦略の地平を拡張する必要がある。

東南アジアはもちろん、南米・東欧・中東を合わせた「安保と平和のための海洋国際協力」を積極的に推進することが求められる。ＡＩ時代デジタル転換、親環境エネルギー、紛争地域の復旧と再建はすべて韓国が経験と力量を蓄積してきた分野であり、国際社会からの期待と要請もさらに高まるだろう。開発協力が国内の資源を消耗させるという狭い視点から抜け出し、国内産業・経済活性化を促進する経済－外交－国防融合戦略手段であることを認識しなければいけない。今年はちょうど国際開発協力のビジョンと戦略を提示する第４次国際開発協力基本計画と重点協力国の選定がある年だ。国際社会の巨大な流れを読み取り、わが国の品格を高めることができる中長期対応戦略を樹立する良い機会が訪れている。

チェ・チャンヨン／ソウル大行政大学院教授／リセットコリア諮問委員

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