トランプ大統領の相互関税が来月１日から発効される見通しだ。トランプ大統領が相次いで言葉を変え、韓国など交渉対象国の不確実性も大きくなっている。

米国が相互関税を賦課した４月２日以降の関税と関連したトランプ大統領の発言をフォーブスが分析したところ、今月３日までにトランプ大統領は２４回にわたり自身や参謀陣の発言を覆したり弁明したりした。相互関税猶予延長の可否に対しトランプ大統領は「延長の可能性を排除しない」（６月１１日）と話したが、その後「延長はない」と立場を変えた。交渉が遅々として進まない国に関税率が書かれた書簡を４日から送ると脅したが７日に決定した（７月６日）。

また、書簡発送対象国を当初「数百カ国」（６月２９日）と強調したが、その後１０～１２カ国に送る（７月４日）とし、１２カ国に送る書簡にすでにサインした（７月５日）として脅した。直近では１２～１５カ国に関税率が書かれた書簡を７～９日にかけて送ると話した。

６日にもトランプ大統領は「７月９日か８月１日になれば関税率が変更されるか」という取材陣の質問には「９日までに多くの国と交渉を終えるだろう。書簡を受け取ったり合意に至ったり」と話した。これに対してラトニック商務長官は「（相互）関税は８月１日から発効されるだろう。大統領はいま関税率と合意を設定している」と説明した。

ベッセント財務長官もこの日ＣＮＮとのインタビューで「交渉を前進させなければ８月１日に（相互関税率を初めて発表した）４月２日水準に再び戻るという内容の書簡を送るだろう」と話した。

これは当初相互関税猶予期間終了（７月８日）を控え交渉相手国の混乱をあおり望む結果を勝ち取る典型的なトランプ式交渉戦略という分析が出ている。アクシオスは、トランプ大統領が結局８月１日に関税施行時期を変更すると「前にも使ったように積極的関税措置を予告し、発効までの期間は十分に与えて貿易相手国が大詰めで提案を出すよう誘導する戦略」と伝えた。

相手国の対応は大きく２種類だ。３日に貿易交渉を妥結したベトナムのように米国の要求の大部分を受け入れて核心産業を守る。そうでなければ日本やインド、欧州連合（ＥＵ）などのように強硬に持ちこたえることだ。当初交渉妥結が迫ったインドの場合、米国製自動車・部品に伴う報復関税を予告したのに続き、「締め切り期限に追われて交渉しない」（ゴヤル商工相）と声を高めている。

韓国の場合、▽オンラインプラットフォーム法白紙化▽リンゴや牛肉など農産物市場開放▽米国製自動車輸入拡大に向けた規制緩和――など米国の要求事項がほぼ具体化した。相互関税発効日が８月１日と再確認した点からみると、７～９日にトランプ大統領からの書簡が舞い込んでも今月末まで約３週間「交渉の時間」は続くものとみられる。

６日にワシントンＤＣを訪れた大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長はこの日記者らと会い、防衛費問題も議題に上るかという質問に「さまざまな問題が協議対象になる」として議論の可能性を示唆した。産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会い、相互関税猶予期間延長と鉄鋼・アルミニウム・自動車などに対する関税撤廃あるいは緩和などを要請した。