トランプ米大統領が７日に韓国に送った書簡で２５％の相互関税を交渉するという意向を示しながらも韓国にとって重要な自動車など品目別関税の緩和の可能性は明らかにしなかったと米国の専門家が懸念している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表を務めたアジアソサエティー政策研究所（ＡＳＰＩ）のウェンディ・カトラー副会長はこの日メディアに配布した資料で「大統領が米国の最も緊密な２つの同盟である日本と韓国に２５％の関税引き上げを発表したのは残念」と明らかにした。

カトラー副会長は「この発表は他の国々の心胆を寒からしめるメッセージ。米国が韓日両国の最優先順位である自動車関税を含んだ通商拡大法２３２条の品目別関税の緩和は受け入れないことを示唆する」と評価した。

これまで韓日両国はトランプ政権との交渉で国別の相互関税だけでなく、対米主力輸出品目である自動車と自動車部品に課された２５％の関税を最小化することに集中した。

しかしトランプ大統領はこの日両国に送った書簡で、当初７月９日から施行される予定だった相互関税を８月１日に延期した。彼は交渉を通じて相互関税率調整の可能性を示唆しながらも相互関税は品目別関税とは別個という立場を明らかにした。

カトラー副会長は「残念な知らせだがゲームが終わったという意味ではない。追加関税引き上げが発効する８月１日まで進められる交渉で突破口ができる可能性がある」と予想する。

カトラー副会長は韓国と日本が米国にとって重要な経済協力パートナーだと強調した。彼は「両国は経済安全保障懸案で緊密なパートナーだった。造船、半導体、核心鉱物とエネルギー協力などの優先順位事案で米国に提供するものが多い」と説明した。

続けて「さらに両国の企業はこの数年、米国に相当な製造業投資をして米国の労働者に高賃金雇用をもたらし全国の地域社会に恩恵を与えた。両国は牛肉、豚肉、医療機器と航空機を含め多様な米国商品とサービスに重要な市場」と強調した。

カトラー副会長は「韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）パートナーとして米国から輸入する製品に課す関税がほとんど全部ゼロのため、高率の関税を課すインドやベトナムより米国に提案できるものが少ない。韓国は新政権が発足したばかりで対話を準備する時間がさらに必要だ」と明らかにした。