「李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領とドナルド・トランプ米国大統領の顔合わせは早ければ早いほど良い」

トランプ執権代１期に外交安保策士の役割を果たしたジョン・ボルトン元ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）は４日（現地時間）、中央日報とのインタビューで「新たに就任した李大統領にはすべき仕事が多くあり、米国の立場でもできるだけ早く両首脳間の会談を進めなければならない」と話した。ボルトン氏は「まずトランプ発貿易紛争を解決して正常な交易関係に戻らなければならないという経済的観点で韓米首脳会談が必要だ」とした。また「ジョー・バイデン政府の時に進展した北朝鮮の核兵器プログラム対応方案を議論しなければならないが、米政府は李大統領の立場をはっきりと把握できずにいる」とし、地政学的側面でも早く両首脳の会談がおこなわれるべきだと強調した。

ボルトン氏は「トランプの関税政策に反対だ」とし「米国が同盟国と同時に行う貿易戦争は国際交易で『真の悪党』である中国に相対して戦う同盟の連帯を難しくさせている。本当に残念な問題」と指摘した。特に当初８日に予定されていたマルコ・ルビオ国務長官の訪韓の突然の取り消しに関連して「韓国、日本と膠着状態に陥った関税交渉が原因かもしれない」とし「ルビオ長官の訪韓が早く実現し、韓米首脳会談の時期を決める完ぺきなタイミングになることを願う」と話した。

ボルトン氏は最近米国の一部メディアから報じられた在韓米軍縮小論については「失敗するのは明らか」と警告した。在韓米軍の役割を地域内の多様な脅威に備えて戦略的柔軟性を拡大するべきだという一部の議論については「中国の脅威は地域内のすべての自由国家に対する脅威。そのため（在韓米軍が）より一層広範囲な柔軟性を確保する必要があるという点を韓国も重く受け止めて考慮しなければならない」と話した。

ボルトン氏は李大統領が中国の戦勝節８０周年記念式への出席招待を受けたことに関連しては「中国が韓国と日本の溝を広げようと企画した行事なら、李大統領の出席は失敗となるだろう」と助言した。イラン核施設に対する米軍爆撃の実際の効果を巡る論争に関しては「攻撃は非常によく準備されたとみられる」としつつも「核プログラムが完全に破壊されたわけではなく、追加作戦が必要で、今後数週間内に後続攻撃が必要な場合もある」と話した。

過去に北朝鮮・イラク・イランを『悪の枢軸』に規定して先制打撃論を辞さないなど超強硬ネオコン（新保守主義者）に挙げられるボルトン氏はトランプ第１期の時である２０１８年４月に大統領補佐官に起用されたが、トランプ氏との対立の末、翌年９月に更迭されて以降はトランプ氏を繰り返し批判してきた。

◇「現時点での在韓米軍縮小は失敗する」

－－米政府で在韓米軍縮小は実際に議論されているのか。

「具体的な事実は知らない。ただし、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政府時期から非武装地帯（ＤＭＺ）の米軍兵力を再配置して釜山（プサン）など後方に移動させる方案が議論されてきた。この計画が再検討されるかどうか分からないが、現時点で韓半島（朝鮮半島）での米軍縮小は失敗になるだろう。そのような計画を検討しないことを希望する」

－－米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）で「在韓米軍４５００人のインド太平洋地域内再配備」議論が報じられた。

「国防総省は緊急事態に備えて本来多くの計画を持っている。４５００人再配置論は地域内の作戦変更構想に関連している場合もあるが、それほど重要ではないと思われる。真の核心は韓国の過去の政府の時に話が出た韓半島内の戦術核兵器再配備を新政府が決めるかどうかだ」

ボルトン氏はこれまで「韓半島に戦術核兵器が配置されれば、北朝鮮による紛争の可能性がはるかに低下する」という主張を繰り返ししてきた。戦術核再配備は北朝鮮の核への抑止能力の韓半島内実存を意味し、これは北朝鮮の武力紛争の可能性を画期的に低下させるという論理だ。

◇「米軍戦略的柔軟性、韓国も考慮を」

－－在韓米軍の戦略的柔軟性を拡大しなければならないという議論はどのように捉えるべきか。

「東シナ海や南シナ海で中国の脅威は地域内すべての自由国家に対する脅威だ。したがってアジア地域で在韓米軍がもっと幅広い柔軟性を確保するべきだという点を韓国も安全保障の側面から重く受け止めて考慮しなければならない」

元ホワイトハウス大統領補佐官「米国、まだ李大統領のことを掴みきれていない…韓米首脳、早期会談を」（２）