趙垠奭（チョ・ウンソク、６０、司法研修院１９期）特別検察官が率いる内乱特検チームが６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する事前拘束令状を請求した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が先月１２日に趙特検を任命してから２４日ぶり、先月１８日の捜査開始から１８日ぶりの「超高速」拘束令状請求だ。尹前大統領としては３月８日に裁判所の拘束取り消し決定で釈放された後１２０日ぶりに再び拘束されるかどうかの岐路に立つ。

特検チームはこの日午後５時２０分ごろ、尹前大統領に対して職権乱用権利行使妨害および虚偽公文書作成容疑などを追加してソウル中央地裁に拘束令状を請求した。３次召喚通知をすることで１２・３非常戒厳関連の内乱・外患疑惑の頂点である尹前大統領の身柄を早期に確保し、外患罪など後続捜査をより強く進めようという意図と解釈される。尹前大統領の社会的地位と影響力を考慮すると、共犯との口合わせなど証拠隠滅も懸念されると判断した。

全体６６ページ分の尹前大統領の拘束令状には１月に高位公職者犯罪捜査処の逮捕状執行を阻止・妨害した容疑（特殊公務執行妨害）、昨年１２月７日に警護処に呂寅兄（ヨ・インヒョン）防諜司令官など軍保安携帯電話（秘話フォン）の情報削除を指示した容疑（警護処法職権乱用教唆）が含まれた。先月２４日の逮捕状にある容疑だ。

戒厳２日後にカン・ウィグ前付属室長が作成した、いわゆる「事後宣言文」に関しては「虚偽公文書作成および行使」、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相の要請でこれを無断廃棄したことに対し「大統領記録物法違反および公用書類損傷」容疑を追加した。特検チームは大統領室が「非常戒厳が正当」という趣旨で国内外のメディアに発表したことに関連し、大統領室職員に対する職権乱用容疑で令状に含めた。戒厳国務会議に特定の国務委員だけ呼んで他の国務委員の戒厳審議権を侵害したという容疑（職権乱用）も追加した。

特検チームは戒厳国務会議に関連して２日に韓悳洙前首相を被疑者として調査するなど、当日の出席者だけでなく欠席者まで呼んで広範囲の調査を行った。同じ日、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官と劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部長官を、４日には李周浩（イ・ジュホ）教育部長官を参考人としてそれぞれ召喚した。戒厳宣言の国務会議に出席しなかった国務委員、会議の連絡を受けていない国務委員を、戒厳審議権を侵害された被害者とみて調査したのだ。

また戒厳宣言手続き上および法律的欠陥を隠すためにカン・ウィグ前付属室長に「事後非常戒厳宣言文」を作成させ、事後署名を受けたことに対しては、虚偽公文書作成および行事容疑を適用した。カン前室長は昨年１２月５日、金周賢（キム・ジュヒョン）前民情首席秘書官から「大統領の国法上行為は文書で行わなければならない」という趣旨の電話を受けて文書を作成した後、韓悳洙前首相と金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、尹前大統領の署名を受けた。その後、韓前首相が「大統領室で作成する文書ではない」と問題を提起したことで廃棄したという。

尹前大統領は５日の２回目の召喚調査で、事後宣言文の作成と金周賢前首席秘書官らが出席した昨年１２月４日の会合に関与したかについて「国務会議の内容が入った単なる行政書類であり、戒厳宣言文ではない。廃棄を指示したこともない」「会合については全く報告を受けたことはない」と否認したという。

ただ「平壌（ピョンヤン）無人機浸透指示」疑惑など外患容疑は今回の拘束令状から除外された。パク・ジヨン特別検事補はブリーフィングで「関連調査が進行中であり、調査する量もかなり残っている状況であるため、拘束令状の犯罪事実に含めなかった」と説明した。すでに多数の軍関係者を調査した特検チームは、尹前大統領の身柄を確保した後、外患容疑捜査を加速させるとみられる。

特検チームは５日の調査で、ドローン作戦司令部の平壌無人機浸透事件に関連し、尹前大統領が介入したかどうかも集中的に追及した。尹前大統領は特に「ドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官と竜山で会ったのでは」という質問に対し、「キム司令官とは一度も会ったことはなく、報告を受けたこともない」と強く否認したという。半面、特検チームは最近、「キム・ヨンデ司令官がＶの指示として国防部と合同参謀本部を排除するよう指示した」という現役将校の録取書を確保した。また、ドローン作戦司令部が昨年１０月１５日と１２月１９日にそれぞれ白翎島（ペクリョンド）と束草（ソクチョ）大隊から平壌浸透と同一機種の小型偵察ドローン２機を「原因未詳」で失ったという国防部監査官室の報告書も確保した状態だ。

特検チームが先月２８日と今月５日の２回の召喚調査で拘束令状を請求したのは、尹前大統領のすべての容疑を否認する態度も影響を及ぼしたという。

この日の拘束令状請求について尹前大統領弁護団は「特検の調査で客観的な証拠が提示されたこともなく、関連者の陳述によるものでは犯罪は成立しない」とし「裁判所で特検の無理な拘束令状請求であることを釈明する」と立場を表した。

裁判所は早ければ８日ごろ尹前大統領拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を行うと予想される。特検チームと弁護団は尋問で尹前大統領を拘束するかどうかをめぐり法廷攻防をする予定だ。