李在明（イ・ジェミョン）政権が「民生回復消費クーポン１次支給計画」を発表した翌日の６日午後、ソウル麻浦区（マポグ）のワールドカップ市場でもち店を運営するチョ・サンミさんは３２度の猛暑の中でも客引きに余念がなかった。チョさんは「もち１パックの価格を２５００ウォンから３０００ウォンに上げたところお客が『高い』と言いながら出した手を引っ込めた」とため息をついた。続けて「夏は商売が振るわない方だが消費クーポンのおかげで売り上げが少しでも上がればありがたい」としながらも、「結局みんな国の負担として戻るはずで心は安らがない」と話した。

前日に韓国政府が民生回復消費クーポン支給を２１日から始めると発表した中で、高物価と景気鈍化で萎縮した自営業者と市民の心理には期待と懸念が共存した。大学生キム・ゴンさんは「自動車学校や虫歯治療にクーポンを使えば親の負担を若干減らすことができそうだ」と話した。ソウル・麻浦区のめがね店店長は「めがねは生活必需品ではなく景気が良くないと新しい製品をあまり買わないがこの機会に一息つけそうだ」と期待感を示した。

財政悪化が心配になるという声も少なくなかった。国会は今回の追加補正予算案に消費クーポン予算として１２兆１７０９億ウォンを編成した。ワールドカップ市場で１５年にわたり果物店を運営しているパク・ジョンスさんは「うちは売り上げが小幅に上がるから悪いことではないが、結局国の借金が増えるのではないか」と懸念する。大企業に通う別のパクさんは「正直なところ１５～２５万ウォンはあってもなくてもいいお金。くれるというからもらうが、結局増税につながりそうで気がかりだ」と話した。

李在明大統領は３日の就任３０日記念記者会見で、消費クーポン支給に対する期待効果を問われ、「小規模自営業者、地方経済、こうしたところで非常に効果があったそうだ」としながらも、「どんな効果が出るかは予測予想するものであり確定したものではない」と話した。李大統領は「途轍もない富豪に１５万ウォンは大きな金額ではないが、食べるお金も不安な人には５０万ウォンは大きな額だ。所得支援効果、所得再分配効果も確かに大きい」と話した。ただ追加支援の可能性に対しては「財政状況が容易でない」と用心深い立場を明らかにした。

◇最小１５万ウォン、最大５５万ウォン支給

今回の消費クーポンの申請と支給は１次と２次に分けて進められる。１次は全国民を対象に１人当たり１５万～４５万ウォンが支給される。２次は国民の９０％を対象に１０万ウォンを９月に追加支給する。１次と２次を合わせ、所得上位１０％に１５万ウォン、一般国民に２５万ウォン、低所得・１人親家族に４０万ウォン、生活保護受給者に５０万ウォンが支給される。これに加え非首都圏地域住民は１人当たり３万ウォン、農漁村人口減少地域は５万ウォンが追加される。

消費クーポンはクレジットカード・チェックカード、プリペイドカード、地域商品券のうち希望の方式を選択できる。消費クーポンは住所地を管轄する自治体内にあるコンビニエンスストアと飲食店、美容室、塾、伝統市場などで使える。大型マートと百貨店、免税店、デリバリーアプリなど年間売上３０億ウォン以上の事業所では使えない。短期間に内需を振興させるという趣旨により消費クーポンは１１月３０日までに使わなければならない。期間内に使わなかった残高は国と自治体に還収される。