韓国で昨年廃業申告をした事業者が過去初めて１００万人を超えた。内需不振の影響を多く受ける小売業と飲食店業の廃業者が全体の約４５％を占めた。

韓国国税庁の統計によると、個人と法人を含めて昨年廃業申告をした事業者は１００万８２８２人と集計された。前年より２万１７９５人増加した。廃業者が１００万人を超えたのは１９９５年の関連統計集計後で初めてだ。

廃業者数は２０１９年の９２万２１５９人から３年連続で減少し、２０２２年には８６万７２９２人まで減った。その後昨年まで２年連続で増加し１００万人台に進入した。コロナ禍時代から累積した事業不振と貸付延滞率悪化などが原因に挙げられる。廃業率も９．０４％で、前年の９．０２％より小幅に上昇した。廃業率は廃業者を含めた全事業者のうち廃業者の割合だ。昨年営業していた事業者のうち１０カ所に１カ所はシャッターを下ろしたという意味だ。

廃業は内需業種で目立った。全５２業種のうち小売業の廃業者が２９万９６４２人で全体の２９．７％を占めた。飲食店業が１５．２％で後に続いた。小売業と飲食店業の廃業者だけで全体廃業者の４４．９％に達した。不動産業が１１．１％、卸売・商品仲介業が７．１％などと続いた。廃業理由は「事業不振」が５０万６１９８人で最も多かった。

自営業の相次ぐ廃業は、多く創業して多く廃業する「出血競争」などが根本的な原因に選ばれる。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「高金利・高物価による実質所得減少が消費鈍化につながっている。廃業加速化を防ぐ構造的な対応も並行しなければならない」と話した。