この１カ月間に米国とイスラエルが主導する救護団体「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」の配給所で食料・物品を受けようとしたパレスチナ住民６１３人が死亡した。

ＡＰ通信によると、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のラビナ・シャムダサニ報道官は４日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開いた記者会見でこのように明らかにした。特に死亡者の大半の５０９人はＧＨＦの配給所の内部または近隣で発生した。

シャムダサニ報道官はＧＨＦが活動を始めた５月２７日から１カ月間の統計だとし、それ以降も似た死亡事件が続いていると指摘した。続いて「このような死亡が誰によるものかは断定できない」としながらも「イスラエル軍が配給所に向かって走るパレスチナ人に向けて砲撃と銃撃を加えたのは確実だ」と主張した。

これに先立ちイスラエルはパレスチナの武装組織ハマスに救護品が渡るという懸念から国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）など国際救護機関を排除し、米国が主導して設立したＧＨＦを救護品支援の窓口に一元化した。

しかしＧＨＦがガザ地区救護活動を始めた５月末からほぼ毎日、配給所付近で銃撃と人命被害が発生し、波紋が広がっている。１６９の国際救護団体は先月３０日、共同声明を出し、「ＧＨＦの活動のためむしろ民間人が犠牲になっている」とし「死を呼ぶ配給」から手を引くよう求めた。

イスラエル軍は先月３０日、ＧＨＦの配給所でパレスチナ民間人に被害があった事実を認めた後、「事件を教訓にして新たな指針が通達された」と釈明した。イスラエル軍は現在もハマスに救護品が渡るのを防ぐため配給所の周辺で作戦をするという主張を固守している。