就任１カ月を迎えた李在明（イ・ジェミョン）政権が米国、日本、中国、欧州連合（ＥＵ）、フランス、オーストラリア、インド、カナダなど主要国に今月中に特使を派遣する計画だ。

大統領室の関係者は４日、中央日報との電話で「主要国に特使団を派遣することを決め、具体的な名簿を用意している」と明らかにした。大統領室は米国、日本、ロシア、中国のいわゆる世界４強国とＥＵに特使を派遣してきた慣例とは違い、欧州やインド太平洋国家を含む約１４カ国に派遣することを検討している。李大統領の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席で韓国の民主主義回復を知らせた流れを継続すると同時に「実用外交」基調を生かすという趣旨だ。

ただ、ロシアの場合、ウクライナとの戦争が終わっていないため特使を派遣しないという見方が出ている。日本も２０日に参議院選挙を控えているため特使派遣時期が遅れる可能性が高い。

大統領特使としては朴炳錫（パク・ビョンソク）、金振杓（キム・ジンピョ）など共に民主党の元国会議長、民主党重鎮、指導部所属議員らが挙がっている。朴智元（パク・ジウォン）議員はポーランド特使に内定したという。

大統領選挙で李大統領が進歩・保守を行き来する「溶鉱炉選挙対策委員会」を構成しただけに、外部招聘人物を派遣する可能性もある。ＥＵ特使には大統領選挙当時に民主党選対委常任共同総括委員長を務めた尹汝雋（ユン・ヨジュン）元環境部長官が言及されている。Ｇ７サミットに李大統領を招待したカナダに派遣する特使には金炳周（キム・ビョンジュ）民主党最高委員が挙がった。韓米通商交渉と米中葛藤状況を考慮して米国・日本・中国３カ国特使は慎重に進めるという声もある。

大統領室の関係者は「大統領が交代すれば慣例で特使を派遣してきた」とし「ただ、相手国と調整が終わってこそ最終名簿を発表できる」と説明した。

一方、李大統領はこの日、大田（テジョン）コンベンションセンターで開かれた「国民疎通活動、忠清の心を聞く」タウンホールミーティングに出席した。先月２５日に光州（クァンジュ）で「軍空港移転」討論のために開かれたタウンホールミーティングに続いて２回目だ。この日は大田地域の自営業者など市民３０００人を招待し、２時間半ほど悪性債務減免案などを議論した。李在明政権の核心政策の一つで、７年以上滞納中の５０００万ウォン（約５３０万円）以下の無担保個人債権を一括して買い取るのが骨子だ。予想規模は計１６兆４０００億ウォン。

「モラルハザード」「逆差別不満」などの声が出ると、李大統領は「良い言葉だ。そのような問題について討論しようということ」とし「借金をすれば信用不良となり、通帳があれば差し押さえられれば、就職もできずアルバイトもできない。正常な経済活動をできなければ政府の立場で見ると損失」と指摘した。

続いて「このようにすれば『私も返さない』『私は返したのにくやしい』と考えるかもしれない」とし「返す能力があるのに信用不良状態で７年を過ごせるだろうか。差し押さえ・信用不良リストに入り、銀行取引もできず（通帳に）報酬を受けられず、バイトもできない生活を送れるだろうか」と反問した。さらに「（銀行は）１０人のうち１人が返せないことを計算して９人から利子をすべて受け、返せなかった１人からも最後まで受ける。二重で受けるということ」とし「不当利得であり、整理をするのが合う。それが公平性に合う」と話した。１４分間ほどこれに関する話をした李大統領は「実際、この問題について話したくて大田に来た側面もある」と語った。

李大統領は大統領室世宗（セジョン）移転問題について「大統領室を世宗に完全に移転する問題は憲法改正問題であり、それほど容易なことではない」とし「それでも忠清（チュンチョン）を行政首都にしよう、大統領室を世宗に移転しようというのは古くからの議題であるだけに、地方均衡発展の側面でこの長い間の約束を守るのが正しいと考える」と述べた。続いて「国会議事堂を世宗に建てるのは可能だというので速度を出してみる考え」と話した。