米国とベトナムが相互関税施行を控えて電撃合意に達した。関税率を４６％から２０％に大幅に引き下げる代わりに、中国など第３国の迂回輸出を防ぐための積み替え品に対する関税４０％を適用することにした。反面、日本との交渉は「甘やかされている（ｓｐｏｉｌｅｄ）」というドナルド・トランプ米大統領の強力な批判とともに霧の中にある。専門家らは、ベトナムと日本の事例を分析し、韓国も交渉戦略を立てなければならないと強調した。

トランプ大統領は２日（現地時間）、ベトナムと貿易合意に達したと発表した。これを受け、ベトナムは対米関税を０％に引き下げ、市場を全面開放し、米国はベトナムに対する相互関税率を４６％から２０％に引き下げることにした。米国産航空機製品の購入、農産物市場の開放、そして知的財産権の執行強化など、非関税障壁の解消案も含まれているという。

今回の合意で今月９日からベトナムは韓国（２５％）より低い関税率が適用される。サムスン電子をはじめ、ベトナムに生産拠点を置いて米国に輸出している韓国企業の負担もやや減る見通しだ。最も注目すべき点は、積み替え品、すなわち中国など第３国がベトナムを経由して米国に輸出する物量に４０％の懲罰的関税を課することにした点だ。これに先立ち、ホワイトハウスのピーター・ナバーロ貿易担当顧問はベトナムを「中国の植民地」と呼び、迂回輸出に強い不満を示した。

反面、４月から早く始まった日本の対米交渉は難航している。トランプ大統領は１日（現地時間）、「（日本と）合意できるかどうか分からない。彼らは非常に甘やかされてきた」として「日本は３０％、３５％、またはわれわれが決めるどのような数字も負担しなければならない」と明らかにした。これまで日本に予告した相互関税率２４％からさらに引き上げるという警告だ。

日本政府はこれまで日本製自動車に対する品目別関税（２５％）の引き下げを求めてきた。反面、米国が要求したコメ輸入の拡大には強硬に反対したが、この過程で米国に明確な貿易赤字解消案を提示できなかったと分析される。日本経済新聞は「交渉を再び軌道に乗せるのは容易ではなさそうだ」と明らかにした。

専門家は両国の交渉成果が分かれた背景について「米国のかゆいところに手が届いたのか」がカギだったと見ている。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「トランプ氏は中国の『産地偽装（オリジン・ウォッシング）』に敏感だが、ベトナム政府がこれに積極的に出たのが決定的だっただろう」とし「反面、米国の要求に消極的な日本を他の主要国との交渉の手本にしようとする意図もうかがえる」と分析した。

韓国にも示唆点がある。日本のように不誠実交渉国として名指される状況は避けなければならないが、同時にベトナムのように米国の要求を条件をつけずに受け入れるわけにもいかないためだ。ベトナムは、積み替え商品関連の妥協で、今後中国から経済的報復を受ける可能性があるという見通し（ブルームバーグ）が出ている。政府高官は「韓国にとっては経済構造上、ベトナムより日本・ＥＵ（欧州連合）・カナダなどの関税交渉結果がさらに重要だ」と説明した。

韓国通商当局は同日、通商推進委員会を開き、交渉戦略を最終点検した。今週末には、産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長が米国を訪問し、閣僚級交渉を推進する方針だ。チャン・サンシク院長は「米国が韓国に非関税障壁の撤廃、認証手続きの簡素化、米国産優先導入、市場シェアの拡大保障などを求める可能性がある」として「分野別に明け渡す部分を整理し、防御論理を立てなければならない」と指摘した。